■漁業資源が減っているのは「自然環境の変化」によるものなのか？

日本の農業や畜産業は、ＴＰＰで揺れに揺れている。同じく第１次産業である水産業もキビシイ状況は同じ。だが、キビシイ「中身」には異なるところも、もちろん、ある。

水産庁は、毎年、水産の動向（いわゆる『水産白書』）を発表している。平成２６年度水産白書は５月２２日に公表された。１０月２６日、水産ジャーナリストの会では、水産庁漁政部企画課長・菅家秀人氏を講師に、『水産白書』を資料として研究会を開催した。研究会のタイトル「水産資源管理・入門編～日本の水産資源の現状と課題～」からも推察できるように、水産業界の最大の課題は「減少し続ける水産資源の管理」にある。

『水産白書』によると、日本の漁船漁業生産量（養殖を除く）は、平成に入って急激に減少した。主たる理由は、大規模流し網漁の禁止や、ＴＡＣ制度（後述）の導入によって、公海における漁獲制限が取り入れられたからである。ただし、ここ数年は、それらの成果が現れた結果を反映してか、漁船漁業生産量の大幅な減少は見られなくなっている（低値安定？）。

加えて、養殖業の生産量が少しずつ増加しているために、国内の漁業生産量は横バイ状態に入っている。

そのせいだろうか？　今年の(例年の、なのだが）『水産白書』には、資源管理に対する危機感が感ぜられない(これは私だけの印象かもしれないので、興味のある人は水産庁のホームページ＝下記をご覧いただきたい)。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h26/index.html

漁業資源が変動する理由として、白書には「人間による漁獲や開発行為等の人間の活動だけではなく、水温や海流及び餌等の自然環境によるものも大きく･･･」と書かれてある。それはその通りなのだが、いかにも「他人事」のようである。「変動する」理由は自然環境の影響を受けるであろうが、「減少する」理由の多くは人間の活動によるところが大なのではないか。少なくとも「減少を食い止める」のは人間の活動しかないので、『水産白書』はその点に、より深く踏み込むべきであろう。

■制度が立派でも、実行されなければ効果は出ない

資源管理と聞いて、多くの人が最初に思い浮かべるのは「石油資源」ではないだろうか。地球の石油資源は使い続ければ必ず枯渇する。いかに節約するか、他の資源をどのように併用していくかが、つねに課題となる。

これに対して水産資源は「再生産可能]な点が、石油資源とは決定的に異なる。このため、水産資源の管理は「いかに節約するか」と同時に「どのように再生するか」の２方向から検討しなければならない。そこで登場したのがＴＡＣ（Ｔｏｔａｌ　Ａｌｌｏｗａｂｌｅ　Ｃａｔｃｈ：漁獲可能量）制度である。

ＴＡＣというのは文字通り、魚種ごとに「獲ってもいい量」を制限する制度。従来、漁業においては「獲れるだけ獲る」という慣習が根強くあったが、平成９年に日本もＴＡＣを取り入れたことにより、日本の漁獲量は減少した。同時に資源保護が進んだと考えられている。

しかし、さらなる資源管理の観点から、総枠管理であるＴＡＣから、漁業者ごとにあるいは漁船ごとに漁獲枠を厳しく割り当てるＩＱ（Ｉｍｐｏｒｔ　Ｑｕｏｔａ：個別割当方式）、そして個別漁獲枠の委譲を認めるＩＴＱ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ　Ｑｕｏｔａ：譲渡可能個別割当方式）への移行を検討し、一部ではすでに実施している。

しかし、『水産白書』では、ＩＱおよびＩＴＱを導入すれば日本の水産資源問題が解決するとは書かれていない。水産資源管理はそれほど単純ではないし、制度を取り入れても「それが守られるかどうか」は別問題だからである。

事実、日本の漁業者の９割が何らかの資源管理を実施しているという調査結果が『水産白書』には掲載されている。漁業者が、昔のように「獲り放題をするから資源が枯渇する」という状況ではないのだ。にもかかわらず、日本の水産資源管理は思うようには進んでいない。

これからは、ただ資源管理をすればいい、ということではない。「獲りすぎたら魚がいなくなる」という程度の資源管理なら、すでに江戸時代から行われていた。そういうことではなく、「どういう種類の管理を」「どのレベルで実施するか」という、「質」と「量」の両面からの真剣な取り組みが必要な段階に入ったのだ。行政そして生産者にとって、これから真価が問われることになる。