アメリカでは特にこの1週間で、銃乱射事件がテキサス、オハイオ、カリフォルニアと全米各地で多発。この週末だけでも24時間以内に2つの州で、何の罪もない31人もの人々が、銃の犠牲になり亡くなった。

日本のニュースではほとんど報じられないが、負傷者が複数の発砲事件はこの国でほぼ「毎日」発生している。

例えば、9人が亡くなったオハイオ州デイトン市の銃乱射による大量殺人事件の日（8月4日）を例に挙げよう。その事件以外にも同日、イリノイ州シカゴ市で2件の発砲事件（1人が死亡、計14人が負傷）、そしてテネシー州メンフィス市で1件の発砲事件（1人が死亡、3人が負傷）が起こった。

そして今日もニューヨーク市内では、ギャングの抗争絡みで4人が負傷する発砲事件が起こった。

これらはあくまでも、毎日起こる銃事件の氷山の一角にすぎない。銃にまつわる事件は「日常化」しているのが、アメリカの現実だ。

（本文のすべての数字は、2019年8月5日現在）

銃暴力統計サイト「Gun Violence Archive」では、よりショッキングな事実が数字として確認できる。

米『タイム』マガジンも4日「銃乱射で無差別に殺害されたのは、2019年に入ってすでに62人」というショッキングな見出しで、多発する銃乱射事件について報じた。

該当記事は、『マザージョーンズ』誌が1982年以降に発生した銃乱射事件の数をまとめたデータベースを基に、被害者数や発生した州を弾き出し、年ごとにわかりやすく記載している。

• 59人もの人々が殺されたラスベガス銃乱射事件が発生した2017年は、死者、被害者数の多さが顕著に現れている。この1年間だけで、117人が乱射事件により亡くなった。
• 銃規制が厳しい州（ニューヨーク、コネチカット、ワシントンDCなど）と比べて、銃規制が緩い州（銃所持に寛容な州）ほど、銃乱射事件が多い。

2013年にオバマ元大統領により承認された連邦政府の大統領令により、マス・シューティング（無差別乱射事件）の定義として、犯人を除く死者数が4人から3人に引き下げられた。よって、同年を境により多くの無差別乱射事件がカウントされるようになった。

例えば、先月27日にニューヨーク市で発生した銃乱射事件（ギャング同士の抗争）は、銃で亡くなった犠牲者が1人のため、ここにはカウントされていない。単に銃を使った発砲事件やその被害者の数を含めると、数字はさらに大きくなる。

これらの数を改めて見た人は、誰もが脱力し、深いため息しか出てこない。

他国と比べてもこの通り。発砲事件のピックアップ基準によって数字は異なるが、だいたい250件前後というのは共通している。

1999年のコロンバイン高校銃乱射事件でも、

2007年のバージニア工科大学銃乱射事件でも、

2012年のサンディフック小学校銃乱射事件でも、

2016年のフロリダ・ゲイナイトクラブ銃乱射事件でも、

2017年のラスベガス銃乱射事件でも、

2018年のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件でも、

殺戮が起こる度に、人々は「こんな悲劇はもうごめんだ」と、涙ながらに声高に、銃の廃止や規制強化を叫んできた。

しかし何も変わっていない。

変わらないどころか、悪化の一途を辿っている印象さえある。その大きな理由は、NRA（全米ライフル協会）と政治の癒着があると言われている。

度重なる銃の乱射事件を受けてトランプ大統領は、人種差別と白人至上主義を非難する声明を出した。若者のメンタルに悪影響を及ぼすものとして凄惨なストーリーのビデオゲームも一因だとする発言もみられ、それに対して「日本にはそのようなビデオゲームがないということか」というリプもある。

8月5日には、このようにツイートしている。

（Text by Kasumi Abe） 無断転載禁止