任天堂の2022年度中間（4～9月）連結決算が発表され、各メディアはそれを受けて「円安の影響などで最高益」と報じています。一方で、ネットの反応を見ていると、「最高益」「円安」という言葉に引っ張られ、難しく考えすぎているように見受けます。「最高益」の理由を考えてみましょう。

　中間期の売上高は約6570億円（前年同期比5.2％増）。本業のもうけを示す営業利益は約2200億円（同0.2％増）でした。いわゆる前年度の業績をいずれも上回る「増収増益」ですが、概ね前年並みです。

　理由について、ソフトウェアの販売数が前年同期と比べて1.6％増の9541万本と好調だったと述べられています。一方、ゲーム機の販売数は、部品の供給不足もあり、前年同期と比べて19.2％減の668万台でした。端的に言うとゲーム機が計画通りにいかなかったものの、好調のソフト販売がカバーし、好業績をキープしたわけです。

　ではなぜ中間期は「最高益」だったのでしょうか。

　ポイントは、もう一つの利益でして、ゲームビジネス以外の儲けを指す「営業外収益」（約1032億円）です。今回の決算で注目を集めた円安による「為替差益」（約764億円）も、この「営業外収益」に含まれます。前年同期の「営業外収益」は167億円でしたから、何と約856億円も増えたことになります。

　もう一度整理します。

　営業利益は前期も今期も約2200億円で、ほぼ同じでした。ニンテンドースイッチの累計出荷数が1億台を突破したがゆえにピークは超えた状態。そのため任天堂の業績は「右肩下がり」の流れにあります。

　しかし、本業のゲーム販売では、ソフトがしっかり売れて前期並みをキープ。そこに営業外収益がドーンと乗っかったのです。逆に言えば、「右肩上がり」でなく、「右肩下がり」のこの時期に、しっかりソフトを売ったからこそ達成した「最高益」と言えます。決算短信を見ると、普通に書かれているのです。業績の変動要因や背景は、決算説明会で質問されるので、キチンと説明をしているからです。

　唯一問題があるとすれば、任天堂の決算は、総じて業績が良すぎることでしょうか。他企業の決算で物足りなさを感じてしまうことがあるのですが、それは別の話ですね。