固定電話の設置世帯は減り、携帯電話も「携帯できる電話」ではなく「通話もできる携帯情報端末」との認識が強まる昨今。電話での通話の利用回数はどのような実情にあるのだろうか。総務省が2024年2月に発表した調査結果「通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-」(※)から確認する。

それによると2022年度における日本国内の音声通話による総通信回数は645億回となり、前年度比で3.2％の減少となった。

直近年度では各様態区分別においてはIP電話は前年度比でプラスマイナスゼロ。固定系はマイナス13.4％、携帯電話・PHSはマイナス2.1％に。

携帯電話の動きが2012年度以降マイナスに転じたことが気になる人もいるかもしれない。これは音声通信回数全体の減少と同じ理由で、電話を使ったコミュニケーション手段が、音声通話からデジタル(電子メールやチャット、ソーシャルメディア経由)にシフトしつつあるのが要因と考えられる。「携帯電話・PHS」項目に含まれるPHSもかつては契約数を順調に伸ばしていたが、それも2014年からは減少に転じ、携帯電話の通話利用減少状況をさらに後押しする形となった。ななおPHSは個人向けサービスがすでに終了しており、法人向けも2023年3月末に終了した(構内PHSは引き続き利用可能)。

携帯電話も契約数そのものは増加の一途にあるが、それに反して「携帯電話全体でも」音声通信回数は漸減を続けている。

知人との間はもちろん親子でも手持ちのモバイル端末で、音声通話ではなくデジタルを用いた意思疎通に重点が置かれるようになりつつある。通話よりもハードルが低く気兼ねがいらない、記録保全が容易なのが大きな要因。携帯電話は今や「携帯情報端末」であり、従来メインのはずの「電話(による通話)」機能は「必要不可欠に違いないものの、最多利用機能ではない」存在となりつつある。

今後さらに「通話減少」の動きは加速化していくに違いない。しかしそれがそのまま人と人とのコミュニケーションの減退を意味していることにはならない。単に手段が新しいツールに移り変わりつつある、より便利な手法がより多く用いられるようになる。ただそれだけの話に過ぎない。

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※通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-

日本国内の電気通信事業者からの報告を取りまとめたもので、対象事業者は兼業している事業者も含め発信側で区分すると、固定系関係10社、IP電話系21社、移動電話系11社、そして国際電話関係7社。過去の調査結果も同様の様式で取りまとめられている。

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