差が開く一方の菅総理と文大統領の支持率
似て非なる日韓首脳だが、支持率の低迷では相通じるところがあるようだ。
(「安倍首相辞任」でどうなる日韓関係？ 次の首相と信頼関係を築けるか？)
菅義偉首相は昨年９月の政権発足時の世論調査では最高で７４％（読売新聞）、最低でも６４％（毎日新聞）の支持率があった。文在寅大統領もまた就任１周年の２０１８年４月には８３％もあった。現状はどうか？
菅政権の支持率は毎日新聞と社会調査研究センターが８月２８日に行った世論調査では２６％、毎日新聞よりも１週間前のＡＮＮの世論調査（８月２１－２２日）では２５．８％と、２６％を割っていた。いずれも前回調査から4～３．８ポイント下落していた。
一方、ＡＮＮと同じ日に行った産経経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では菅政権の支持率は３２．１％あった。それでも前回よりも７ポイントも近く下降していた。
文在寅政権の支持率は世論調査会社「リアルメータ」が８月１７―２０日に行った調査では４１．１％、「韓国ギャラップ」が８月２４－２６日に実施した調査では３８％となっている。文政権も前回よりもそれぞれ０．４％、２．０％支持率を落としているが、下落率は菅政権よりも小幅だ。
菅政権と文政権の支持率を比較すると、文政権は菅政権よりも１０ポイント上回っているが、今年４月末までは菅政権が４４．０％と、２９．０％の文政権を圧倒していた。しかし、５月に入って、逆転（菅政権３２．２％対文政権３３．９％）を許し、現在ではその差が開きつつある。
(参考資料：菅総理と文大統領の支持率比較：逆転、また逆転の「低支持率競争」）
文大統領の支持率の推移をみると、５月に３０％台を回復し、５月第４週には３９．３％まで上昇。以降６月は平均３８～３９％台をキープしていたが、７月に一昨年１０月以来となる４０％に回復し、７月１２日―１６日にかけて行った調査では４５．５％まで跳ね上がっていた。
一方、菅政権の支持率は７月１６日に時事通信社が発表した世論調査結果では前月比３．８ポイント減の２９.3％、ＮＨＫの世論調査（７月１２日）でも前回より4ポイント下がって３３．０％となっていた。上昇傾向の文大統領とは対照的に下降を辿っていた。
韓国の大統領の場合、支持率が４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となるが、文大統領はレイムダックに入る直前で下げ止まった。歴代大統領の中で任期最後の年に４０台を記録した大統領は一人もいない。ほぼ全員が２０％前後で終わっていることを考えると、文大統領は善戦、健闘している部類に入る。
但し、政権政党の支持率では逆の結果が出ている。
毎日新聞の世論調査では政権与党・自民党の２６％に対して野党第１党の立憲民主党は１０％、ＦＮＮと産経の調査では自民党の３３．５％に対して立憲民主党は６．６％と、自民党が大きく引き離している。
これに対して文政権の与党「共に民主党」の支持率は最大野党の「国民の力」と拮抗しているか、下回っている。
「韓国ギャラップ」の調査では与党「共に民主党」と最大野党の「国民の力」の支持率は３１％対３０％と拮抗しており、「リアルメータ―」の調査では「共に民主党」の３２．８％に対して「国民の力」は３７．１％と、４，３ポイントもリードしている。
