10月23日、米国のITアドバイザリー企業ガートナーは「9割のIT部門が経営トップからビジネスの拡大に寄与していないとみられている」との調査結果を発表した。

　わが国において、あくまでもITはビジネスのサポート役だとみられている。年商500億円以上の大手企業において、ITはビジネス拡大に不可欠とみている経営トップは、わずか7％。さらには、IT部門をプロフィットセンターとみている企業は、3％しかない。ITは守りのためには必要だが、ビジネスに生かそうとする姿勢は、ほとんどないといえる結果となった。

　いうまでもなく、すでにITによって産業の垣根はなくなり、すべての企業がITあるいはテクノロジーを用いてビジネスを行う時代へと変わっている。ビジネス創造においてAIは不可欠とすら言えるようになったし、IoTによってすべてのモノがつながる世界が到来するなか、ITは無視することができないはずだ。それなのに日本の、しかも年商500億を超える大手企業の経営層といえば、せいぜいITは守りに使えるツールだと考えているのが現状なのである。

　もはや日本再興のための解決策は二つしかない。平和ボケした無責任な経営トップをひきずり下ろすか、はたまた新たなビジネスを創り出し、旧態依然とした日本の大企業を壊滅させることである。

急成長する国内ベンチャー

　これらの動向を知ると悲観的になりそうだが、現在の日本はベンチャーブームであることを忘れてはならない。

　ジャパンベンチャーリサーチが国内スタートアップの資金調達を集計したところ、2012年次では638億円の資金調達額であったが、2018年次では3848億円にまで増大している。実に6倍にも増えているのである。さらに2018年の資金調達額ランキングのトップ10をみれば、人工タンパク質素材の会社である Spiber を除き、9つがIT関連のビジネスを行っている。

　特徴的なのは、1社あたりの資金調達が大型化している点だ。近年では大手企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドが次々と生まれている。自社のビジネスと協業し、相乗効果を生む可能性の高いベンチャーに対し、積極的に投資しているのである。危機感を抱いている会社もあるというわけだ。

　自社の力でビジネスを行う気概もないのかという批判は、適切ではない。現在はまさしくオープン・イノベーションの時代であり、外部のアイディアやリソースを活用することが求められる。ヒトに例えれば、自分の強みと他者の強みとはまるで異なる。協力しあうことで、お互いの強みを活かしてビジネスを行うことができる。

　とはいえ、どうやらCVCファンドのほうは、運営が順調だと考える傾向は少なくなっていくようだ。PwCの調査によれば、運用期間が3年以上を経過すると、45％が運用は順調ではないとみなすようになる。新しい取り組みのため、戦略設計や運営体制の構築が十分ではないからであろうと思われる。経験が乏しいのも要因の一つだ。

　それでもなお、成果の途中で諦めるような大企業病を発揮しないよう注意してほしい。昨今の日本企業を眺めると、問題に直面したり、危機的な状況に陥ったりすると、すぐにビジネスを中断してしまう傾向がある。失敗を恐れ、損失を最小限に食い止めることばかり求める企業が増えたからだ。しかしながら、何かに挑戦すれば、例外なく、確実に、数々の失敗が生じる。成功することが確実なベンチャーなど皆無なのだから、順調だと考えるほうが異常なくらいなのだ。

　新たなビジネスに挑戦している限り、成功の糸口は見つかる。目下の利益ばかり追い求めるのではなく、自社の新たな局面を見出すためにも、大手企業はCVCの動きを加速させていく必要がある。成長とは新たな知識を取り入れることであり、そのためにベンチャー企業との連携は、今後も強化すべきである。

IT部門もまたベンチャー化せよ

　ともあれ、大手企業のIT部門よりもベンチャー企業のほうが信頼に値するというのでは、どうにも情けないと言わざるを得ない。IT部門のほうでも、ここは悔しさをバネにして、積極的にビジネスを創造する姿勢をみせるしかない。

　大手企業のIT部門ともなれば、ITに関する知識は優れているはずだ。足りないのは、ビジネス創造に関する知識とマインドであろう。したがってIT部門のトップは、いったんITから離れて、それらを身につけるための学びの場へと足を運ぶ必要がある。かくして、すでに所持するITに関する知識を、自社のいかなるビジネスに活かすことができるかを問い、企画することができるようになる。

　加えていえば、経営トップの側も社内のIT部門にもっと目を向けたほうがよい。自社のビジネスを最もよく知っているのは、やはり自社の社員である。外部のリソースを活用する前に、社員に問いかけをする仕組みをつくり、失敗から学習する機会を与えてやれば、イノベーションの動きは活発化していくであろう。

　オープン・イノベーションのためには、社内のリソースと社外のリソースをかけ合わせることが重要になる。いくらベンチャーと協業しようと思っても、社内に適切な人材がいないことには、絵にかいた餅で終わるだろう。ITベンチャーと連携するには、自社のIT部門の企業家精神を鍛えることが急務である。