奈良県知事選挙（4月9日投開票）の情勢が急展開を見せている。現職の荒井正吾知事は既に5選を目指して出馬を表明していたが、知事与党だったはずの自民党は、新人の元総務省官僚である平木省氏に推薦を出すことを決めた。こうして「保守分裂」の構図ができたところに新たに登場したのが、日本維新の会の公認で出馬を表明した元生駒市長の山下真氏だ。

「維新・山下氏がわずかにリード」

まだ投開票日まで2ヶ月もあるため、構図も情勢もいかようにも変化し得る。あくまでその前提つきだが、1月28日・29日の両日にJX通信社が行った情勢調査では、維新公認の山下氏が平木氏、荒井氏の2人の「自民党系候補」を上回る支持を得てわずかにリードしている。

山下氏は維新支持層の約6割、自民支持層の約1割、無党派層の約2割などからそれぞれ支持を集める。一方、自民党の推薦を受けた平木氏は自民・公明両党の支持層をそれぞれ4割ほど固めているが、無党派層からの支持は約1割にとどまる。荒井氏は、各党支持層に食い込んでいるが、山下氏、平木氏の後塵を拝している。

態度未定者はまだ多いものの、自民分裂の影響により、大阪以外で初めての維新公認の首長が誕生する可能性が出てきている。

維新は、大阪以外での首長ポストの獲得に約10年間失敗し続けてきた。特に、最も支持層の厚い兵庫県では、最近でも西宮市長選や尼崎市長選などで相次いで公認候補を立てたが、その都度「非維新」の現職や新人に敗れ続けている。例外は2021年の兵庫県知事選だ。井戸敏三前知事の不出馬を受けて新人同士の争いになったことで、維新が擁立を目指した斎藤元彦氏が、井戸氏の後継候補だった金沢和夫元副知事を破って初当選した。但し、そもそも斎藤氏が出馬を調整する過程で自民党も「相乗り」したため、事実上、自民と維新が一致して斎藤氏を推薦する形となっていた。維新単体での勝利とは言い難い。

そこにきて今回維新が奈良県知事選に擁立した山下氏は、単独での「公認」候補である。仮に当選すれば、大阪以外では初めて維新の党籍を持つ知事が生まれることになる。次の衆院選で野党第一党の座を狙おうという維新にとっては、全国政党化に向けた大きな戦果になり得る。

そもそも、自民党が平木氏の擁立に回った背景には、現職の荒井氏では維新の候補に勝てないというリスク判断があるとも報じられる。実際、上記の情勢調査でも荒井氏の4期16年の県政運営への評価は高くない。評価する層は2割台にとどまるのに対して、評価しない層が4割超にまで達している。他地域で同じような水準の支持しかなかった首長は、現職でありながら新人に敗北するケースが多い。荒井氏も選挙戦は相応に厳しいものになるだろう。とはいえ、平木氏とともに「自民系」の候補が2人並び立つことで、相対的に山下氏が浮上している状況でもあり「勝てる候補」として平木氏を擁立した自民党や高市早苗県連会長の戦略には狂いが生じていそうだ。

他方、維新の山下氏にも不安材料はある。維新の「創設者」である橋下徹元大阪市長から、山下氏自身の過去の大阪都構想や維新に対する言説を批判されているのだ。奈良県は大阪府に隣接するだけに、維新支持層に厚みがある。昨年夏の参院選でも、比例代表の得票数は自民党が約19万5000票（32%）だったのに対して、維新は約16万2000票（26%）を確保して続いている。山下氏の立場からすれば、その維新支持層を固めきったうえで無党派層や自民支持層の一部を取り込みたいところだろう。だが、維新支持層が離反すれば当選争いは覚束ない。本人もそれを自覚してか、自らのTwitterで過去の言説について「公認候補として維新の政策について十分に勉強し、発信していく」と釈明している。

大阪から奈良へ、維新の”東征”の成否は、この春の統一地方選後の同党の党勢を大きく左右するものになりそうだ。