先週末あたりから受動喫煙防止法案について霞ヶ関や国会内でいろいろと動きがあった。世論や政界の様子を観測気球的に探ろうとするように、霞ヶ関あたりからのリークとみられる情報もマスメディアから流されている。

揺れ動く厚労省

　厚労省案は昨年2017年からの内容を修正し、1月30日に最新の法案を出している。敷地内禁煙のエリアを拡げる一方、加熱式タバコへの態度も明確化しつつあるようだ。

　厚労省が飲食店の例外規定など、当初の案より「後退」を余儀なくされている、というマスメディアによるアドバルーンの効果が出たのか、与野党の国会議員が超党派でつくる「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（尾辻秀久会長、松沢成文幹事長、約60人）が厚労省案への対案を示した。これによれば、飲食店の面積規定で店舗面積30平方メートル以下を規制対象外とし、対象外の業態をバー・スナックに限るとする。

　厚労省案に対しては、飲食業界からの要請を背景とする自民党たばこ議連（野田毅会長、約260人）が抵抗しているが、その自民党の規制推進派である「自民党受動喫煙防止議員連盟」（山東昭子会長、約60人）からもより厳しい内容の対案が出された。報道によれば、飲食店は面積規定をもうけず、バー・スナック以外は屋内全面禁煙とし、加熱式タバコ専用室の面積に上限をつける、などという内容になっている。

　現在開かれている第196回通常国会の会期予定は6月20日までだ（常会）。厚労省としては会期中に健康増進法の改正案、つまり受動喫煙防止法案を可決成立させたい。周知期間が必要なので、2019年のラグビーW杯までは難しいとしても、そうでなければ2020年の東京オリパラには間に合わないだろう。

　タバコ問題については、喫煙率も下がりタバコ小売店やタバコ農家も減ってきたこともあり、国会の中にも受動喫煙防止対策に積極的ないしは肯定的に考える議員も増えてきているようだ。だが、旧大蔵省出身で発言力の強い野田毅議員が会長を務める自民党たばこ議連の勢力は圧倒的で、自民党内の規制推進派も超党派も劣勢感は否めない。

　旧大蔵省・財務省出身議員が全員タバコ規制に否定的かといえば、故・宮下創平元厚生大臣（第82代）のような人物もいるので必ずしもそうではないと思いたいが、なにしろ加藤勝信厚労相が旧大蔵省出身だ。日本たばこ産業（JT）は財務省の金城湯池のような存在で、財務大臣が1/3以上の株を持ち、約700億円と見積もられるJT株からの配当金は財政投融資として政界官界に絶大な効果を持つ。

はばむタバコ利権構造

　たばこ事業法は財務省の管轄で、タバコの規制当局は財務省だ。国民の生命や健康を守らなければならない厚労省にタバコについての規制権限はない。こんな国はほかになく、米国では食品医薬品局（FDA）、英国では保健省（NHSを管轄）、韓国では健康福祉部（国民健康保険公団）がそれぞれタバコを規制する。

　だからこそ、今回の受動喫煙防止法案は厚労省にとって重要なのだが、財務省とJT、タバコ族議員という政官財の「タバコ利権構造」が国民の生命や健康の前に立ちはだかっているというわけだ。

　ところで、日本の国会議員が所属するほとんどの政党には党議拘束がある。議会採決される法案などに対し、所属政党は各議員の賛否表明に政党の意志を反映させるための縛りをかける。議院内閣制と政党政治にとって、党議拘束は民意反映の立脚点でもある。

　議員は所属政党の意志と違う立場に陥ることも少なくないから、しばしば党議拘束に造反し、所属政党とは違う賛否表明をすることも起きる。一方、臓器移植法（臓器の移植に関する法律、2009年改正）のように脳死という人の死の定義について、政党として各議員の賛否に縛りをかけられないという理由から党議拘束を外した例もあった（臓器移植法では日本共産党のみ党議拘束をかけて棄権）。

　受動喫煙防止法案という国民の生命や健康に関わる法律についてはどうだろう。厚労省案も揺れ、国会議員の中にも政党を超えて様々な意見があるようだ。分厚いタバコ利権構造がある以上、政党で縛りがあれば各議員の意志を表明できないのではないだろうか。

　この国会は6月まで続く。まだ法案の内容も固まっていないが、現状で最も厳しいのが自民党受動喫煙防止議員連盟のバー・スナック以外の飲食店は屋内全面禁煙という案だ。各政党は党議拘束を外す、という動きに出るのだろうか。

　筆者は以前も書いたとおり、飲食店の屋内全面禁煙が最も効果的と信じているが、いずれにせよ国民の声と世論が盛り上がっていけば厳しい案でまとめざるをえなくなることは間違いない。厚労省がおそるおそる上げ続けているアドバルーンもそのためだ。タバコの煙に悩まされている人、家族の健康を考える人、タバコを止めたい人たちは国会での議論に注目して欲しい。