韓国も今年は国会議員選挙の年である。

　選挙日は４月１０日だが、各メディアは年初から競って世論調査会社を使って世論調査を実施している。

　韓国には２大世論調査会社「リアルメータ」と「韓国ギャラップ」の他に「コリアリサーチ」「グローバルリサーチ」「リサーチビュー」「ＳＯＵＴＨＥＲＮ　ＰＯＳＴ」「リサーチ＆リサーチ」「Ｋｓｔａｔリサーチ」「ネクストリサーチ」「エムブレインパブリック」「カンターコリア」「ジョウォンＣ＆Ｉ」「ハンギルリサーチ」「メトリクス」「世論調査公正」「韓国社会世論研究所」や「メディアトマト」など数々の世論調査会社、機関がメディアの依頼を受けて、世論調査を実施している。

　また、大統領選挙など選挙の際には放送会社３社（「ＫＢＳ」「ＭＢＣ」「ＳＢＳ」）が合同調査を実施する場合もあるし、「ピープルネットワーク」などインターネット媒体などもこぞって独自の世論調査を行う。

　正直、あまりにも多すぎて戸惑う。それも真逆の結果が出る場合が多く、混乱を来してしまう。換言すれば、あてにならない調査が多すぎるのだ。

　それだけに、どの調査結果が世論を正確に反映しているのかを見極めるのことは容易ではない。実際に、額面通り信じたがゆえに予想が外れ、痛い目にあったことが何度もあった。

　例えば、朴槿恵政権下の２０１６年４月に行われた選挙は各種世論調査では与党「セヌリ党」（「国民の力」の前身）が過半数（１５１議席）どころか、安定多数の１６２議席は確実と、圧勝を予想していたが、蓋を開けてみると、過半数を大きく割り込み、１２２議席と惨敗した。一議席多い１２３議席獲得した野党・共に民主党に第一党の座を譲る大敗を喫した。お陰で赤っ恥をかいた。

　一昨日（１０日）、「聯合ニュース」と「聯合テレビ」が世論調査会社「メトリクス」に共同で委託し、行った世論調査の結果が発表されていたが、政党支持率では与党「国民の力」が３６％、最大野党「共に民主党」が３３％と、与党が３ポイント上回っていた。（第２野党の「正義党」４％、「支持政党なし」２０％）

　一方、昨日は「エムブレインパブリック」「Ｋｓｔａｔリサーチ」「韓国リサーチ」「コリアリサーチ」の４社が共同で実施した調査結果が発表されたが、それによると、「国民の力」の３０％に対して「共に民主党」は３３％だった。逆に最大野党が３％リードしていた。

　前者の調査は１月６日から７日まで、後者は一日遅れの８日から１０日にかけて行われている。どちらも１８歳以上の成人男女約１千人を対象にしている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する支持率も前者は１か月前よりも２ポイント上昇し、３５％（不支持５９％）なのに対して後者は３週間前の調査よりも１ポイント減の３２％（不支持６１％）だった。

　このように真逆の結果が出た場合は、単純にもう一つ足して、現状を判断するほかない。

　本日発表された「韓国ギャラップ」の調査（９～１１日）では「国民の力」が３６％、「共に民主党」が３４％と、「国民の力」が２ポイントン差を付けて優位に立っていた。

　慣例からして本番まで世論調査の結果はくるくる変わることが予想され、おそらく与野党は一喜一憂させられるのではないだろうか。