希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日（土）・10月8日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査（第3回）では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。

先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同党を支持政党として挙げる人は13%（前回比3ポイント減）なのに対して「投票意向先」として答える人は18%（11ポイント減）と大きく下落した。党支持層の離反よりも、無党派を中心とした「期待」や、反政権の意思表示としての「消極的な選択」としての投票意向が大きく減った格好だ。

希望の党を巡っては、候補擁立や公認プロセスでの混乱に加え、都民ファーストの会からの2都議離党などの混乱が毎日テレビの情報番組を通じて大きく報道されるなか、小池百合子代表（東京都知事）のお膝元である東京での減速が鮮明になったといえる。同時に、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は前回から更に11ポイント減って37%となった。この2週間では計21ポイント下落したことになる。希望の党の減速傾向は朝日新聞や読売新聞などの全国世論調査でも明らかになっているが、地盤とする東京都内でも小選挙区・比例ともに当初の相場観よりかなり苦戦が予想される数値だ。

立憲民主、東京では「反政権票最大の受け皿」に

一方で、新たに立ち上がった立憲民主党は早くも反政権票最大の受け皿になりつつある。立ち上げ間もないにも関わらず、比例東京での投票意向先として希望の党とほぼ並んだ。安倍政権を支持しないと答えた有権者の投票意向先では、立憲民主党がトップとなっている。

JX通信社が6ヶ月間情勢調査を実施・公表してきた今夏の東京都議選では、政権不支持層が主として都民ファーストに投票し「安倍政権も小池知事も不支持」とする層が共産党に集中するという有権者の選択パターンが見られた（このことが板橋区や北区などの複数人区で自民候補が共産候補に競り負ける現象を生んだ）のだが、今回は立憲民主党が「反政権票最大の受け皿」になることで、相対的に共産党への投票意向が減少していることがみてとれる。

こうしたことから、選挙戦全体では安倍政権不支持層を希望と立憲民主が大きく分け合う状態になっている。本稿のデータは東京都内のもののみだが、小選挙区制の性質上、反政権票が大きく分かれることで自民・公明候補により有利になる構図が出来つつあるとも言えそうだ。

まだ公示前で投票日まで2週間近くあるため情勢は流動的だが、やや気がかりなのは選挙に「大いに関心がある」と答えた人が前週比で4ポイント減少したことだ。一旦高まったかに見える関心が今後より減退すれば、投票率の低下も懸念される。