成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が6月13日の参院本会議で与党など賛成多数で可決され、成立しました。

施行日は2022年4月1日です。

成人年齢は、1876（明治9）年に発布された太政官布告で20歳と定められました。

今回の改正は実に140年振りです。

民法では成人年齢は多くの法律の「基準」になっています。社会経済などさまざまな分野に影響が及びます。

おもな内容を以下に示します。

●成人年齢引き下げに伴う変化

１．20歳以上から18歳以上に変更～「変わる」もの

・携帯電話やクレジットカードの契約が１人できる

・親の同意なくローンが組める

・民亊裁判を１人で起こせる

・10年有効の旅券（パスポート）を取得できる【旅券法】

・国籍の選択【国籍法】

重国籍になった時が20歳未満なら22歳になるまでに、20歳以上の時ならばなったときから２年以内に一つの国籍を選択しなければならない規定をそれぞれ２歳引き下げる

・性別変更の申し立て（性同一性障害の人が家裁に性別変更を申し立てる年齢）【性同一性障害特例法】

・水先人を養成する講師になれる年齢【水先人法】

・社会福祉主事になれる年齢【社会福祉法】

・海技免許取得のための講師になれる年齢【船舶職員及び小型船舶操縦者法】

・民生委員と人権擁護委員の資格について「選挙権を有して成年に達したもの」を削除【公職選挙法の一部改正法】

２．20歳以上から変わらないもの（20歳を維持する）～「変わらない」もの

・養子をとることができる【民法】

・飲酒・喫煙【未成年者飲酒禁止法・未成年者喫煙禁止法】

・馬券、車券、船券（公営ギャンブル）の購入【競馬法・自転車競技法・モーターボート競技法】

・条文にある「未成年者の飲酒」を「20歳未満の飲酒」に【アルコール健康障害対策基本法】

●婚姻年齢の統一

民法改正案には女性の婚姻（結婚）年齢（現行16歳以上）を男性と同じ18歳以上に統一する案も含まれています。

現在、未成年者の婚姻は親の同意が必要ですが、成立すればこの規定は削除されます。

（以上参考2018年3月14日、朝日・毎日・東京新聞）

成人年齢の引き下げは国民生活に大きく影響を及ぼします。

「18歳成人」についてはマスコミでも大きく取り上げられるはずです。

ぜひ注目してください！