パートで働く人の厚生年金の適用拡大について、企業規模の条件を撤廃するという報道がありました。現在は101人以上の人が働く会社では一定条件に当てはまる人は厚生年金が適用になっています。そして2024年10月からは従業員数51人以上の会社も厚生年金の適用対象となります。手取りを減らすことになる厚生年金の適用拡大について考えていきます。

■130万円の壁から106万円に壁が下がった？

いわゆる130万円が厚生年金適用の分岐点だったのは今や昔、現在は106万円が厚生年金摘要の分水嶺になっています。つまり、月収10.8万円までは厚生年金の適用外だったのですが、今後は月収8.8万円以上働くと、厚生年金に加入することになります。

現状は、大きな企業から順番に適用させてきました。2016年10月から501人以上従業員のいる会社、2022年10月から101人以上従業員のいる会社、2024年10月から51人以上従業員のいる会社が厚生年金の適用拡大の対象となっていました。

■106万円の壁の対象者は？

では、適用拡大となった場合には、どのような人が厚生年金に加入することになるのでしょうか。

今後は、従業員による線引廃して、

（１）週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

（２）所定内賃金が月額8.8万円

（３）2か月を超える雇用の見込みがある

（４）学生ではない

上記全ての条件を満たすとパート社員は厚生年金の適用対象になっていくのでしょう。

（１）週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

所定労働時間は雇用先との雇用契約において定められた労働時間のことで、残業時間は含まれません。そのため、週5日勤務で1日4時間労働ですと、適用拡大の対象となります。ただし、実働労働時間が2か月連続で週20時間以上となる場合は、該当することになります。

つまり、ある程度自分の裁量で働く時間をコントロールすることで、所定労働時間を抑えることで、適用拡大から外れる可能性があります。ただ、この条件も今後の制度改正においては、所定労働時間という基準が無くなる可能性もあります。

（２）所定内賃金が月額8.8万円

基本給と諸手当を含めて所定内賃金といいます。残業代、ボーナスなどは含みません。また時間外労働や休日出勤、深夜労働による割増賃金は所定内賃金の計算から除外します。他にも、通勤手当や家族手当は所定内賃金から除外されます。

（３）2か月を超える雇用の見込みがある

一般的には無期限か、年単位での更新だと思いますので、そもそも期間が決まっている雇用契約でなければ対象となりそうです。

（４）学生ではない

学生は適用拡大の対象外ですが、休学中の人や夜間学生は加入対象となります。

■厚生労働省が考える厚生年金適用拡大のメリットは？

・扶養基準を意識せず働ける！

従来は130万円の壁をこえると、国民年金と国民健康保険の保険料負担が発生していたが、保障内容は変わりませんでした。今後は、厚生年金摘要となることで、厚生年金保険料、健康保険料ともに労使折半となり費用負担が軽減される可能性があります。

・年金が二階建てになる！

第３号被保険者として国民年金に加入している状態から、厚生年金の適用拡大に該当することで、国民年金だけでなく厚生年金にも同時に加入することになります。その結果、将来的な老齢年金、万が一の際の障害年金や遺族年金の額も増えることとなります。

・健康保険が充実する！

業務外の理由による病気やケガで働くことができない場合に、給与の2/3相当を支給する傷病手当金を利用することができます。また、出産手当金を受給することができるようになります。

■130万円の壁が106万円の壁になったらどうする？

106万円の壁が一律に適用になると、働く時間を減らし給与を下げる人がかなり出てくるのではないかと思います。パート勤務の理由が、社会との接点を持ちたいなど生活のために働くことが必須でない人たちは、適用対象とならないよう働く時間を減らすでしょう。

また、生活のために働かざるを得ない人は、適用拡大の対象となり手取りの減少分を賄うために働く時間を増やすことになるでしょう。その場合、家事育児に使える時間が減りますから、外食費や家事代行の利用、ベビーシッターの利用などにより支出が増えることになりそうです。支出が増えることで、可処分所得は増えますが、収支は悪化する可能性があります。

現時点では、50人以下の事業者は適用拡大の対象外になっているため、賢い人は働くなら小規模の事業者を選ぶことになるかもしれません。