「首都圏大流行」を免れたソウルと同じ道を辿れるか？東京の感染状況
失踪していたソウル市の朴元淳市長が遺体で見つかった。
元秘書からのセクハラ告訴を苦に自殺した可能性が取り沙汰されているが、自殺の一報を伝えた米紙ニューヨーク・タイムズは朴市長の業績として新型コロナ対策を挙げていた。「８００万の人口のニューヨークは感染者が３５万人なのに対して１千万のソウルは１千人余りであった」と伝えていた。
ソウル市の感染者は７月９日現在、累計で１千人よりも４百人多い１，４０１人。死亡者は依然一桁の９人のままである。
ソウル市の昨日（９日）の新規感染者は８人である。７月は１３人（１日）、１２人（２日）、７人（３日）、１６人（４日）、３人（５日）、３人（６日）、１０人（７日）８人（８日）、８人（９日）の計８０人である。最少が３人、最多が１６人である。
しかし、ちょうど１か月前の６月は１日＝１５人、２日＝１８人、３日＝２０人、４日＝１３人、５日＝２３人、６日＝２７人、７日＝１８人、８日＝２２人、９日＝１０人と累計で１６６人と、倍もあった。外出や集会規制が解除された５月６日までの１週間が４人、９人、６人、１３人、８人、３人、２人で推移していたことを考えると規制が解除された途端感染者が急増したことがわかる。
韓国も今の日本同様に首都圏を中心とした感染者増が深刻な問題だった。６月１２日までの２週間の累計をみると、全国感染者５３３人のうち５１３人までが首都圏から出ていた。
ソウル市冠岳区の健康用品の訪問販売会社などで集団感染が発生したことや感染経路が分からないケースが相次いだことから「状況が尋常ではない」との認識を示したソウル市は「首都圏大流行」を警戒し、感染に脆弱な地域を総点検し、強力な感染拡大防止策を取った。PCR検査を徹底させ、検査人数はすでに３０万３千人に及ぶ。ソウル市民の約３３人に一人は検査を受けたことになる。
感染リスクが高いクラブやルームサロン、カラオケボックスなどの遊興施設に対してはＱＲコードを利用した入店者名簿の作成を義務付けた。入店者は氏名や連絡先などの情報が含まれたＱＲコードをスマートフォン（スマホ）で提示し、店の端末に読み取らせなければ入店できないようにした。ジムなど室内スポーツ施設や劇場や公演会場についても入店者名簿の作成を義務付けた。訪問者名簿を確保することで感染経路を把握することができ、追加的な感染拡大を阻止することができるからだ。集団感染の温床とされていた教会に対しても礼拝の自粛を要請していた。
さらに２週間の隔離に従わず、離脱した場合、虚偽の証言で防疫規則に違反した場合、或いは防疫調査を拒否した場合は罰金を含む刑罰を科した。実際に仁川空港から入国したインドネシア人の男性が２週間の隔離措置に違反し、無断外出したため警察に検挙された。
確か、６月中旬頃は東京の感染状況はソウルよりもましだった。
６月に入ってから１３人（１日）、３４人（２日）、１２人（３日）、２８人（４日）、２０人（５日）、２６人（６日）、１４人（７日）、１３人（８日）、１２人（９日）と累計１７２人と、ソウル（１６６人）とほぼ変わらなかった。人口が約１千万人のソウルに対して東京が約１千３９５万人と４百万人ほど多いことを勘案すると、東京のほうがソウルよりも事態が遥かに好転していたことがわかる。
（参考資料：逆転したソウルと東京の感染状況 アラート解除の東京に対してソウルは「厳戒態勢下」に！）
それが７月に入ると、６７人（１日）、１０７人（２日）、１２４人（３日）、１３１人（４日）、１１１人（５日）、１０２（６日）人、１０６人（７日）、７５人（８日）、２２４人（９日）と累計で１０４７人に上り、ソウル（８０人）の１３倍も多い。
ソウルが「首都圏大流行」を危惧し、引き締めを図った６月１１日に東京都が逆にアラートを解除し、１２日から休業要請の緩和措置を「ステップ２」から「ステップ３」に移行し、制限付きながらもほぼ「通常生活」に戻ったことの「反動」であることは一目瞭然である。
