アメリカでは半数が「プライム家族」止まらぬアマゾン人気の秘密とは？

ニューズフロントLLPパートナー

2019/4/13(土) 19:36

　米国では昨年、アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「Prime（プライム）」の加入世帯数が、同国全世帯の47.4％に達した。この比率は今後も拡大を続け、今年は全世帯の51.3％（6390万世帯）と、初めて過半を占める見通しだ。

　そして、これが2020年には、同54.8％（6870万世帯）、2021年には同56.9％（7170万世帯）に拡大すると見られている。

　こうした調査結果を、米国の市場会社eマーケターがまとめた。

多様化する特典の数々

　Primeの加入世帯が増え続けている理由は、多様化する特典にあるとeマーケターは分析している。

　Primeには、「配送」「ショッピング」「デジタルコンテンツ」など、さまざまな分野の特典がある。このうち、配送特典には、最短1時間以内で商品が届く「Prime Now」や、即日・翌日・2日後に商品が届く急ぎ便サービスなどがあり、アマゾンは、その対象商品を増やし続けている。

　ショッピング特典には、生鮮食料品を購入できる「AmazonFresh」のほか、タイムセールやパントリー（少ロットの詰め合わせ買い）、アパレル商品の自宅試着サービス「プライム・ワードローブ」といったものもある。

　デジタルコンテンツ特典には、映画・テレビ番組を無料で視聴できるストリーミングビデオサービス、音楽の無料聴き放題サービス、電子書籍の無料レンタルサービスなどがある。

　米国では、「Amazon Household」と呼ぶファミリー向け特典も用意している。会員以外のもう1人の大人（18歳以上）と、13〜17歳の子ども（4人まで）、12歳以下の子ども（4人まで）が、これら特典の一部を共用でき、さらに、紙おむつなどの子ども用品を割引価格で購入できるというものだ。

　こうした仕組みが、Prime世帯増大のけん引役になっていると、eマーケターは指摘している。

　アマゾンが、Primeを米国で始めたのは2005年2月。当初は、79ドル（約8800円）の年会費で、商品を2日後に届ける配送サービスを追加料金なしで利用できるようにしたり、翌日配送便の料金を割り引いたりする特典で開始。

　その後の2014年4月、年会費を99ドル（約1万1000円）に上げ、昨年5月には、これを119ドル（約1万3300円）に引き上げた。

　これは、今の日本のPrime年会費、4900円の約2.7倍（今年4月12日に値上げした。既存会員は5月17日以降の更新時から新会費を適用）。それでも米国では、加入世帯数が増え続けているとは驚きだ。

　一方で同社はもう1つの仕掛けを施している。低所得者層向け料金プランの対象を拡大したのだ。これは対象者に対し、Primeの会費を減額するというもの。

　アマゾンは従来から、連邦政府の「栄養補給支援制度（SNAP）」や、「貧困家族一時扶助制度（TANF）」「女性・乳幼児向け特別栄養補給支援制度（WIC）」の受給者に対し、Primeの月額料金を5.99ドル（約670円）に減額していた。

　昨年はこれに、「メディケイド（Medicaid）」と呼ばれる「低所得者向け公的医療保険」も加えた。現在、米国人の2割が、メディケイドの受給者と言われている。

　eマーケターは、こうした施策も加入世帯数の増加につながっていると見ている。そして結局のところ、これらがアマゾンに利益をもたらしているようだ。

　別の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）によると、非Prime会員は、1年間にアマゾンで平均600ドル（6万7000円）の買い物をしている。

　この金額は、Prime会員だと1400ドル（15万6000円）になる。Prime会員は、非会員の2.3倍もの金額をアマゾンで費やしている（図1）。