さて、ジャーナリスト・伊藤博敏氏が「現代ビジネス」で連載するコラムにおいて非常に面白い論考を行なっているのでご紹介します。

一口で言うと「東京のカジノ構想はお台場が前提という事になっているけど、何時、どこで、誰がそんな事を決めたというのでしょう?」という意見ですね。このご意見は、ある面で「ごもっとも」というところもあるのですが、一方で一応「なんでお台場になっているのか?」に関しての根拠は存在します。それは、2011年に東京都が国から指定を受けた「アジア・ヘッドクオーター特区」の計画案です。

アジアヘッドクオーター特区は、民主党政権が経済再生の切り札的に導入した総合特区制度で、東京都はこの制度の下で「世界で最もビジネスのし易い都市」というコンセプトで特区指定を受けました。具体的な指定区域としては、新宿、渋谷、六本木、品川、新橋、東京、お台場、羽田とかなり広い地域で「飛び地」状に指定をうけているのですが、そのお台場エリア（臨海副都心エリア）における構想の中に以下のような文言が含まれて居ます。

この計画は、2011年の特区申請時に東京都が公式に発表しているものですので、少なくとも「この特区申請がなされた時点では」、都はお台場案を公式に支持しているという表現をしても間違いはないでしょう。ちなみに伊藤氏は、安倍政権が2013年に募集した「国家戦略特区」提案にフジメディアグループ等が提出したカジノ構想を「お台場案」の根拠として挙げていますが、それは上で紹介した「アジアヘッドクオーター特区」指定のだいぶ後のことです。

一方で、伊藤氏による論評が真を突いているのは、「必ずしもお台場を前提に考える必要はないのではないか?」という問いかけです。「その背景には石原都政と民間事業者の関係があって…」等々の私としてはチョット触りにくいお話は伊藤氏にお任せするとして、何しろアジアヘッドクオーター特区が指定されたのは民主党政権時代のことですし、「規制緩和手法として、結局あまり上手く機能していない」と非常に評価が低いのも事実です。このような低評価を受けて、安倍政権は新たな特区制度の実現を目下進めているワケですから、あまり当時の計画に縛られる必要もないでしょう。そもそも、都知事がこれ舛添氏に変わることで「石原→猪瀬」と禅譲された一連の政策方針は断絶しますから、これから各計画がここでガラッと変わっても全く不思議ではありません。

ちなみに舛添氏は、都知事選の中でカジノ構想に関しては、計画の是非も含めて「すべてを一から検討して慎重に判断する」との趣旨の発言をしています。

また、特に個人的にお台場カジノ案の課題と考えているのは、複数の行政区が乗り入れているというお台場の行政区分上の難しさです。お台場で現在、カジノを含んだ統合型リゾートの導入が計画されている区域は江東区にあたるのですが、実はこの区域は品川区、港区がちょうど隣接する境界線にあたります。すなわち、カジノ導入の前提となる地域住民の合意形成という意味では、江東区に加えて、品川区、港区の三区に跨った展開が必要となります。

その中でも特に取扱いの難しいのが、候補地の北に隣接する港区の存在。この港区所管の区域には、お台場内で最も人口の集中する大きな住宅地に加えて、保育園、老人介護施設などもあります。この種の施設が隣接する地域に計画される賭博施設は（公営競技場、場外馬券場などでも一緒）多くの場合、地域における大きな反対運動につながりやすく、本当にこの地域をカジノ導入区域として指定するとなると、都としても非常にシンドい舵取りが必要となるでしょう。あくまで個人的な意見ですが、私が都の職員なら、あそこでカジノ開発の陣頭指揮を取るのは正直イヤです。

ということで、お台場における導入計画は地域住民の合意形成が不調に終わるケースなど、未だ様々な不測の事態は沢山あり得ます。東京都としても、最初から一地域に絞りこまず、他に幾つか候補地を残しておいた方が良いですよ、と私の個人的な意見としてご進言申し上げておきたい。ま、ちょうど知事も変わることですから東京のカジノ計画は新しい知事の元で色々な確度から再検証されるわけで、伊藤氏の指摘する各種シガラミから切り離されたところで論議が再開されるのは必然といえるでしょう。