どうも最近、「カジノ合法化」反対に関して共産党の鼻息が粗いですね。以下、インターネットメディアのthe PAGEからの転載。

上記のように共産党のカジノ反対派の急先鋒である大門議員が語っていますが、世のカジノを楽しむ者がすべて多重債務に陥るような前提で語っている彼の論は全く正しくなくて、そのうちの95%は賭博をレジャーとして適正に楽しんでいる方々です。必要なのは5%程度の「賭博に参加すべきではない人達」をスクリーニングし、賭博から遠ざけさせ、そして適切な治療行為等を提供することなのであって、共産党の主張は少数の「問題のある人達」の立場に偏りすぎている。私はそう考えています。

そもそも共産党のギャンブルに対する主張は、私からしてみれば全く一貫性がなく、したり顔で「多重債務者が…」などと語っている大門議員の主張自体が非常に欺瞞に満ちているのですよ。

我が国では今年の3月、兵庫県小野市において全国初となる生活保護受給者の「公営賭博およびパチンコでの浪費を防止する条例」が施行されました。大前提として我々が認知すべきなのは、賭博というのは本来的に「無くなってしまっても構わない資金」を予め設定し、その範囲で楽しむべき一種の「贅沢行為」であるということ。生活保護受給者は、給金による宝飾品などの贅沢品の購買が禁じられているわけで、その他の贅沢品の購買と同様に賭博行為やそれに順ずるパチンコでの遊技行為を扱いましょうという小野市の条例は全国でも始めての試み。私も含めて多くのカジノ合法化賛成派はこれら小野市のアクションに対して支持の立場にあります。

ところが、この小野市の条例成立にあたって市議会の中で唯一反対したのが日本共産党なのですよ。以下はそれを報じた産経ニュースからの転載。

「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」これが唯一反対をした共産党市議による指摘です。また同じく小野市の同条例に対して、高橋ちづ子衆議院議員が衆議院の厚生労働委員会にて同じ趣旨の発言をしていますね。以下、高橋議員ご自身のブログより転載。

要は、「生活保護費の使用は基本的に自由であるにも関わらず、小野市の条例は受給者のささやかな楽しみを管理しようとしている」という主張なわけですが、これを冒頭の大門議員の主張を比較して眺めると非常にワケが判らない主張となるんですね。共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻しているのですよ。

しかも、非常に皮肉なのは、高橋議員が厚生労働大臣に向って主張している下記部分は「生活保護費」を「国民が自ら稼いだお金」に置き換えれば、我々カジノ合法化推進派の主張している内容とほぼ一致します。

私達、カジノ合法化推進派は、国民が自ら稼いだお金を何に使うかというのは基本的に自由であるべきと考えています（勿論、違法賭博はダメだが）。そこには当然、アルコール依存症や買い物依存症への対応策と同様に、ギャンブル依存症に対する病的な支援策は必要なのですが、それらの一部の問題行動を理由にして国民が自ら稼いだお金の中でのささやかな楽しみまでを全部管理されることがあってはならない。むしろ、そこには経済効果が生まれるワケですから、それは逆に上手く利用して行くべきと主張しているワケです。

一方、小野市条例に関しては、生活困窮者に対して給付される大切な生活保護費を賭博やパチンコで浪費する行為というのは間違いなく問題行動なのであって、もはやその是非に関して適正判断が付かなくなっている一部の方々は限りなく「病的なリスクが高い」状態にあります。そこに何らかの対策をしようとする同条例は趣旨として非常に正しいワケで、我々多くのカジノ合法化賛成派が賛同しているのはそのためです。

但し、小野市の条例は実効性という点ではあまり意味がないものになっているので、それらに関してはカジノ合法化と合わせて国全体でより実効性のある依存症対策を施行していくようにしなければならない。これが我々カジノ合法化推進派が主張していることであって、我々の立場からすれば生活保護受給者の賭博行為に関しては「基本的に自由であって、ささやかな楽しみくらい許容すべき」としながら、一方でその他多くの国民が自らの稼ぎで参加する賭博行為に関しては「依存症を招くので禁ずるべき」とする共産党の主張は全くもってナンセンスであるといえます。