気候変動の影響で水問題がさらに深刻化

　２月５日、「水循環に関する世論調査」（令和２年10月調査／内閣府政府広報室）の結果が発表された。

　この調査の目的は、「水循環に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」ことで、１８歳以上の日本国籍を有する３０００人を対象に行われた（有効回収数１８６５人）。

　調査項目のなかに、「気候変動の影響による水問題」を聞いたものがある。

　「地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水問題がさらに深刻化することが懸念されています。あなたは、どのようなことが心配だと思いますか」という問いに対し、上位３項目は、

であり、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」と回答した人は８５．６％にのぼる。

　２００８年に行われた前回調査ではどうだったか。

　調査方法が、前回は「個別面接聴取法」、今回は「郵送法」と異なるため、単純な比較はできないが上位３項目は以下のとおり。

　１位は「洪水や土砂災害の頻発」で変わらないが、前回の６８．２％から今回の８５．６％へと、１７．４ポイント上昇した。

　「洪水や土砂災害の頻発」を心配する人を世代別に見ると、１０代、２０代で７７．９％だが、そのほかの世代は８割を上回っている。

毎年発生する洪水や土砂災害

　洪水や土砂災害は、ここ数年、毎年のように発生しており、急ぎ対策しなくてはならない。

　令和２年７月豪雨の発災から７か月が経過した。一連の豪雨は、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらした。数多くの人が元の生活に戻れていない。

　近年発生した主な豪雨災害を以下にまとめた。

　そうしたことから多くの人が、行政に対し、洪水や土砂災害の対策を求めている。

今国会で審議される「流域治水」関連法案

　２月２日、政府は「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）を閣議決定し、国会に提出した。

　堤防やダムによって洪水を防ぐという、これまでの発想は限界に来ている。

　流域治水は災害多発時代に向き合う新たな考えだ。流域全体でハード対策、ソフト対策を行っていくというものだ。行政任せでなく、住民も「自分の住んでいる土地」について防災の視点で再考するなどの意識改革が求められる。

Yahoo！ニュース「防災の日」に考える堤防とダムの限界。あふれさせる治水と土地利用の変更が急務

　水防法や都市計画法、建築基準法などの改正を束ねており、施策は多岐にわたる。改正案の概要は以下のとおり（出所：国土交通省WEBサイト）。

　こうした施策を見ると、「流域全体」と言いながら、河川、下水道、雨水貯留浸透施設の整備など国土交通省が所管する事業に止まっている印象が強い。

　一方で、土砂災害が発生した土地を歩くと、皆伐地、大規模な間伐施業地、幅広の作業道などがある。皆伐された場所に太陽光パネルが設置されるケースも多い。

　流域治水の観点から森林はどうあるべきか。

　大切なのは流域の水循環を健全にすることだ。流域全体を見ながら、ハードを整備したり、土地利用を変えたりする必要があるだろう。

　法改正が防災、減災につながるかが重要で、国会審議に注目する必要がある。