米アマゾン・ドット・コムはこのほど、格安オンラインストアを米国の電子商取引（EC）サイト内に開設した。中国などの国外の物流施設から米国の消費者に直接、商品を発送できる仕組みを構築した。米国で急速に人気を集める2つの中国系新興ECサービスに対抗する。

商品の大半10ドル以下の格安EC

モバイルアプリとモバイルサイト内に価格が20ドル（約3000円）以下の商品に特化した、「Amazon Haul（アマゾン・ホール）」と呼ぶセクションを設けた。「Haul」は「大量購入、お買い得品」を指す言葉としてよく使われる。

1.99ドルのスマホケースや4.99ドルのウエストポーチなど、扱う商品の大半は10ドル以下である。送料は3.99ドルだが、1回の購入金額が25ドル以上であれば無料になる。加えて、50ドル以上の購入で5％を、75ドル以上の購入で10％を、割り引く。1回の購入量を増やす狙いだ。

アマゾンモデルと異なる、消費者への直送方式

アマゾンの従来モデルとの決定的な違いは、商品を注文してから届くまでに1〜2週間と、時間がかかる点だ。アマゾンは、競合他社よりも迅速に商品を届けることで、EC市場で支配力を高めてきた。

それを実現するために顧客に最も近い場所に在庫を配置している。販売業者には「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」と呼ぶ物流サービスの利用を促している。これにより年40億個以上の商品を注文の当日または翌日に配達している。

これに対し、勢力を強める2つの中国系新興ECサービスは、米国の倉庫に在庫を置かず、注文が入る都度、中国から輸入して消費者に直送する。配達までの時間は延びるが、それを格安価格で補っている。

中国系新興ECサービスとは、ネット通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開するPDDホールディングスが手がける越境EC「Temu（テム）」と、アパレル越境ECを手がける「SHEIN（シーイン）」である。

Temuは2022年秋に米国でサービスを始めた。米調査会社のセンサータワーによると、Temuは若年層を中心に利用者が増え、月間アクティブユーザー数が24年1月に5140万人へと増加した。SHEINの月間アクティブユーザー数は同じ期間に、2090万人から2600万人へと増えた。

こうした中、米メディアは24年夏ごろから、アマゾンがTemuやSHEINのような格安商品に特化したオンライン・ストアフロントの立ち上げを計画していると報じていた。

TemuとSHEINが活用の関税免除措置を見直し

アマゾンはAmazon HaulでTemuとSHEINの2社に対抗していくことになる。しかし、今後、中国からの輸入は高コストになる可能性がある。

バイデン米政権は24年9月、小口貨物向けの関税免除措置（デミニミス・ルール、De minimis rule）を見直すと明らかにした。米国には800ドル（約12万円）以下の小口貨物には関税が課されず、税関検査なしで輸入できるという特例制度がある。TemuとSHEINはこの措置を活用して、関税や手続きにかかるコストを回避している。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、アマゾンの一部の出品者もこの特例措置を利用している。

今後、これらECプラットフォームで販売される商品の一部に関税が課される可能性がある。トランプ次期米大統領は、輸入品に対する関税引き上げを公約に掲げており、中国からの製品に一律60％の関税を課すと宣言した。欧州連合（EU）の欧州委員会もTemuやSHEINなどの中国発ECを通じて購入した商品に関税をかけることを検討している。

TemuとSHEINのビジネスモデルが成り立たなくなる可能性が出てきた。そうなればアマゾンが立ち上げた格安ECの事業モデルにも影響が及ぶことになる。

• （本コラム記事は「JBpress」2024年11月27日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）