米テック大手が原子力発電の活用に力を注いでいる。AI（人工知能）開発競争が激化するなか、それを支える自社データセンターに電力を供給するためだ。

各社は二酸化炭素（CO₂）排出を実質ゼロ、あるいはマイナスにするという目標を掲げ、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを調達してきた。

だが、膨大な電力を必要とするAIの普及により、これら再生エネ電力では足りなくなってきた。大型データセンターは、中規模都市と同程度の電力を消費するからだ。そこで、同じくCO₂を排出しない原子力発電に注目し始めた。

アマゾンとグーグル、小型モジュール炉に期待

米アマゾン・ドット・コムと米グーグルは最近、米国の電力大手と契約を締結した。小型モジュール炉（Small Modular Reactor、SMR）から電力供給を受ける計画だ。

アマゾンは米東部バージニア州でSMRの開発を支援するため、米エネルギー大手ドミニオン・エナジーと協力する。総投資額は5億米ドル（約760億円）超である。

その一環として、原子炉と燃料技術の開発を手がける米スタートアップのXエナジーや西部ワシントン州の発電事業者エナジー・ノースウエストと契約した。アマゾンとXエナジーは2039年までにSMRによる発電を5000メガワットに増やす計画だ。

グーグルは米スタートアップのカイロス・パワーと契約し、7基のSMRの建設を支援すると明らかにした。グーグルは自社データセンター向けにカイロスから電力を購入する。20年代後半からSMRを稼働させ、500メガワットの電力供給を見込む。

実現まで数年かかるSMR

しかし、これらのSMRプロジェクトは実現まで数年かかり、未実証の技術に依存していると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。

SMRはまだ米国で商業的に導入されていない。ただ、それでも各社はSMRの展開に期待を寄せている。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEO（最高経営責任者）であるマット・ガーマン氏は、「SMRのいくつかは、20年代には何の解決策にもならないだろう」としながらも、「SMRは30年代以降に優れたエネルギー源になる」と意気込みを示した。

SMRの推進者は、SMRにおける小型設計、先進技術、建設プロセスの効率化が、従来の原子力プロジェクトの問題を回避できると考えている。工期の大幅短縮やコストの大幅削減が見込めるからだ。

マイクロソフト、スリーマイル島原発から電力供給

一方、既存の原子炉を再利用したり、閉鎖された原子炉を復活させたりするといった動きもある。

例えば、米マイクロソフトと米大手電力コンステレーション・エナジーは24年9月、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で運転停止している1号機を再稼働させる契約を締結した。

コンステレーションは約16億ドル（約2400億円）の費用を投じ、28年初頭までに原子炉を再稼働させる。マイクロソフトはコンステレーションと20年間の電力購入契約を締結しており、自社のデータセンター事業に電力を供給する。

30年までにカーボンネガティブ目指すマイクロソフト

こうした動きはテック大手にとって「大きな賭けだ」とWSJは指摘する。マイクロソフトのCO₂排出量は、23年6月までの3年間で40％増加した。

グーグルの排出量は23年12月までの4年間でほぼ50％増加した。マイクロソフトは、より多くのクリーンエネルギーを調達することで、30年までにカーボンネガティブ（CO₂排出量実質マイナス）を達成するという目標を掲げている。

しかし、電力需要はAIの普及で増大の一途をたどっている。クリーンエネルギーの調達競争は今後ますます激化するとみられる。WSJによると、米東部バージニア州は世界最大のデータセンター市場の1つだが、ドミニオン・エナジーは同州の電力需要が39年までに倍増すると予想している。

国際エネルギー機関（IEA）の調査報告によると、22年に460テラ（テラは1兆）ワット時だった世界のデータセンターの電力消費量は、26年には2.2倍の1000テラワット時になる見通しだ。

• （本コラム記事は「JBpress」2024年11月12日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）