・”騒動世論”のゆくえ

そろそろ、連日の森友学園（籠池問題）騒動（あえて私は騒動と呼ぶ）に嫌気がさしている人々も多いのではないか。かくいう私もその一人である。はじめ私も森友の騒動に興味を持っていたが、結句この事案は司法官憲に任せるところにより、これ以上の追及は却って難局を極める国政の停滞を招くのではないか―。そう思っていたら、3月30日の朝日新聞に我が意を得たりのコメントを自民党の山東議員がしていたので一部引用する。

まっことぐうの音も出ない正論とはこのことであろう。そも、森友騒動の中心人物・籠池氏（或いは夫妻）は、どこにでもいる典型的なネット右翼（以下３条件）の一種に過ぎない。

1）既存メディアへの敵視と被害者意識＝反ＮＨＫ、反朝日、2）「在日朝鮮・韓国人による加害」という妄想、3）事大主義＝昭恵夫人への一方的思慕と、安倍総理への執着

など、籠池夫人と昭恵夫人のメールのやり取りからでも分かるように、籠池夫妻は絵に書いたような、古典的ネット右翼の世界観をトレースしている。この夫妻の言を「証拠」として、現政権への擁護・または批判に使おうというのが、そもおかしいのではないか。それはネットのまとめサイトを根拠にして卒論や修士論文を書くのと同じくらいの愚挙である。

・”籠池証言”はソースに値せず

「親安倍勢力」は、籠池氏の「昭恵夫人からの100万円の寄付」を嘘だと言い、かつ籠池夫人のメール文中にある辻元清美氏の関与についてクローズアップしている。一方「反安倍勢力」は、同様に籠池氏の証言を真実として「忖度」という言葉を盛んに使い始めている。

が、私からすれば、殆ど妄想と空想で成立しているこの夫妻の言を、あらゆる場面で「証拠」として採用すること自体が土台おかしいのである。「国会の場だから、偽証罪に問われるのだから、正直に話すはずだ」と思っていたとしたら甘い。そんな損得勘定が通用する相手ではない。そもそもそんな損得勘定ができる人物であったのなら、批判が集中するであろう教育勅語斉唱や中・韓への蔑視などの偏向的教育方針を貫徹しないはずである。

資本主義的営利という「損得」を追及するなら、無難な政治的に無色の幼稚園や小学校（院）の運営を志向するのが当然のはずだ。損得勘定ができず、他者からの批判をすべて「反日メディアの工作」「在日韓国・朝鮮人の仕業」と決めつけ、頓狂なイデオロギーに突き進むところが、彼らの異様な直進性を表している。だから「嘘を言えば罪に問われる場で、ウソを言うはずはない」という損得理論は、籠池氏には通用しないと私は考える。

同学園の塚本幼稚園と籠池氏は5，6年前から一部のネット右翼界隈で有名であったが、当時世間的には知名度はゼロに等しかった。この種の、小ブルジョワともいうべき中小の自営業者が後天的に右派的な世界観に「目覚め」ることはよくあり、また本件ではその「覚醒」のエネルギーがたまたま幼稚園・小学校（院）など教育方面へと向かったというだけで、籠池氏のようなネット右翼的世界観を有した小ブルジョワは、一般に可視化されていないだけで、この国の主要都市とその郊外に至る所に存在する。そしてすでに詳報したように、それを賞賛する一部の「保守系言論人」が毎度ルーチンの如く取り巻いている事もまた、よくある光景なのである。

・「パワー系ネット右翼」とは何か

私はこのような、当初どこにでもいるネット右翼だったものが、「保守系言論人」などの講演などの実績を梃子として、社会的に影響力を行使していく（かに見える）ようになるまでに成長したものを、「パワー系ネット右翼」と定義している。「パワー系」とは、巨躯・怪力など腕力自慢の登場人物やキャラクターなどを指すネットスラングだが、この場合の「パワー」とは、筋力ではなく社会的影響力の大なるを指す。

この「どこにでもいるネット右翼」が「パワー系ネット右翼」に進化する原因は、一重にも二重にもそれに恩典を与える存在、つまり増幅器の存在である。今回、籠池夫妻の例にあってのそれは、同学園の広告塔に使われた「保守系言論人」だが、やはり最大のものは安倍昭恵夫人（以下昭恵夫人）による名誉校長就任である。

並みの保守系言論人ではなく、「現職総理大臣の妻」が同学園最大の広告塔になったことにより、豊中の一介の小ブルジョワに過ぎなかった籠池夫妻が、社会的影響力を持った「パワー系ネット右翼」に変貌してしまった。この昭恵夫人の軽佻浮薄なる行為は、厳に批判されて仕方がないであろう。しかし、本件の端緒となった国有地払い下げ問題は、その妥当性についてもはや司法官憲に委ねるところにより、それ以上の追及に本質的意味があるとは思えない。

・矮小化する国会と日本社会

山東議員が言うように、今上陛下の退位、テロ対策の方がより国家規模の喫緊の課題であろう。まさしく森友騒動で騒げば騒ぐほど、「籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまう」（同）。籠池夫妻は「どこにでもいるネット右翼」が「パワー系ネット右翼」に進化しただけの存在にすぎず、到底大人物ではない。

こんな人物のために国会が空転し、本質的に議論すべき課題がなおざりになっているのだとすれば、著しい国益の毀損であるといわなければならない。ロッキード事件や、リクルート事件、佐川急便事件と比べると、騒動そのものの規模が著しく矮小化しているように思える。

どうせ国会で追及するのなら、疑惑の首魁がアメリカの軍産複合体とか上場大企業等であって欲しいものだ。豊中の一介の小ブルジョワを証人喚問するなど、まさに山東氏が指摘する「国会のレベルの低下」の象徴たる事例であろう。この騒動自体、20年続くデフレで経済のみならず精神すら矮小化してしまった日本人の象徴的事例、として後世記憶されるのではないだろうか。

国会の開催には、1日当たり3億とも、4億とも、5億ともいわれる運営費用が掛かっているという。国有地払い下げについて、評価額約9億5000万円の土地が約8億円値下げされた（疑惑）、とあるが、仮に8億円の疑惑の追及について1日あたり4億円使っているとすると、実にこの騒動が徒労なのかがわかろうというもの。この程度の、「パワー系ネット右翼」の証言の真贋を、雁首揃えてそれこそ、その真意を「忖度」しているのだから、開いた口が塞がらないとはこのことである。このような人物を、国会に招致すること自体が間違っている。

・森友騒動と社会的躁状態

欧米のメディアを礼賛するわけではないが、ＣＮＮやＢＢＣでは連日「トランプ政権とロシアの疑惑」を報じ、仏大統領選の行方が喫緊のテーマだ。万が一フランスで極右政権が誕生するとなると、「西欧近代の破壊」という歴史的変動を否が応でも目の当たりにするからである。豊中の「パワー系ネット右翼」を連日連日、こんなにも熱心に騒ぎ立てているのは、すわ異様の感すら覚える。

ＳＴＡＰ騒動、芸能人や議員の不倫、桝添元都知事の支出、豊洲云々と来て森友…。こうしている間にも、減り続ける人口・出生率上昇を阻む待機児童の問題・将来に禍根を残す大学学費高騰問題や、周辺国のミサイル実験や軍拡への脅威など、真に、連日議論の俎上にのせられるべき問題はどこかに消えてしまっている。

森友騒動を見るたびに、この国が改革すべき巨大な悪や本質的巨悪に向き合わず、矮小化された卑近な騒動に対してのみ、近視眼的に躁状態になることに、着実に「日本国」のトレンド自体が衰亡に向かっていることを感じさせるのは、私だけの感覚なのであろうか。これは近年のハロウィン騒動にも通底するある種の社会的躁状態である。

国益を考えるときにイデオロギーの左・右の別はないはずだが、こうして「同胞」同志、相争いて少ない戦力をまっことどうでも良い事案に振り向け続け、気がついた時には取り返しがつかないほど、国力が衰微していくのが、繰り返されてきた帝国崩壊の道程なのだろう。

「―同じ仲間の意見対立は、敵に対するより執拗な憎悪を伴う」（バートランド・ラッセル）