社団法人全国軽自動車協会連合会は2023年7月、2022年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると同時点で日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.28台となり、1年前の2021年12月末の54.10台から0.18台分増えたことが明らかになった。また保有されている軽自動車数は3174万9611台となり、25万1601台増加している。

次に示すのは軽自動車の保有台数と、100世帯あたりの台数の動向。直近における、100世帯あたりの台数の上位地域も算出した。

今データは総務省の「住民基本台帳世帯数」と国土交通省の「自動車保有車両数」を基に算出したもの。前回発表分は2021年12月末現在の値で、その時の世帯数は5822万6982世帯、軽四輪車の保有台数は3149万8010台だった。今回は2022年12月末の値が新たに公開されており、それによると2022年12月末における世帯数は5849万3428世帯、軽自動車台数は3174万9611台となり、100世帯あたりの軽四輪車の普及台数は54.28台となった。前回年に続き「2世帯に1台」に達し、前回年分の54.10台からは増加の動きを示している。これについて報告書では、軽四輪車の保有台数は世帯数の増加度合いを上回る形で増えたので、普及台数が増加したと説明している。なお前年比で100世帯あたりの軽四輪車の普及台数が増加したのは、2018年以降4年ぶりのことである。

軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯あたり普及台数も同年には一度減少する。しかし1977年からは2018年末まで43年連続して保有台数・世帯あたり台数ともにおおよそ増加を続けていた。2019年末以降は世帯あたり台数は減少・保有台数は増加との状態が続いていたが、2022年では世帯あたり台数も保有台数も増加する結果となった。

1982年には100世帯あたりの台数は20台を超え、1988年には30台を超えている。そして2000年には40.8台と40台の大台を突破、2005年には45台を超え、ついに2011年3月末の時点で50台へと到達した。ランニングコストの低さや機動力の高さなどが受けている状況から想像すると、今後もしばらくは増加傾向が続くものと予想される。一方で世帯数の増加傾向もあることから、100世帯あたりの台数は横ばい、あるいは漸減となるかもしれない。

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