携帯電話だけの世帯が7割強

携帯電話、特にスマートフォンの普及が著しい米国における電話の普及状況に関する最新調査結果(2022年下半期分)が、同国の公的機関である米疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)から発表された。それによると携帯電話のみの世帯は半数を超えて72.6％に達している。その発表内容を経年推移の各種データとともに確認していく。

まずは18歳以上の大人に「自分が所属する世帯に関する電話環境」を尋ねたものの結果をグラフ化し、状況を確認する。「携帯電話のみ」に「固定電話のみ」「固定電話・携帯電話双方あり」の3つの選択肢があり、その動向を重ねたのが次のグラフ。ちなみに「携帯電話」とは原文では「wireless telephones」と解説されており、旧来の自動車搭載型の小型携帯式電話、各種携帯型電話(従来型携帯電話、スマートフォンなど)が該当する。

2006年と2007年の間で「固定電話・携帯電話双方あり」「固定電話のみ」に大きな変化が起きている。これは2007年以降において携帯電話関連の項目で設問方法に変更があったため。区分が変わっただけで、実情が大きな変化を起こしたわけではない。

その動きをのぞけば、固定電話はほぼ一貫して減少している。「固定電話のみ」だけでなく「固定電話・携帯電話双方あり」も減っていることから、固定電話の数が物理的に減り、携帯電話に取って代わられていることが確認できる。2022年下半期で、固定電話のみの世帯は1.3％でしかなく、すでに72.6％は固定電話無し・携帯電話だけの世帯となっている。

この動向は18歳未満の子供に尋ねた場合も変わらない。

固定電話比率は大人に確認した時よりも低い。最新値では固定電話のみは0.3％となり、携帯電話のみは81.9％と、8割を超えている。これは学生寮などに入り、一人暮らし、あるいはルームメイトとともに過ごす環境下にいる人が多いのが原因と思われる。固定電話に慣れ親しんだ大人世代がいない世帯では、携帯電話の比率が高くなるのも当然ではある。

個人における電話の利用環境

次のグラフは直近期における回答者本人の電話環境を答えてもらったもの(世帯単位ではない)。保有の有無は問わず、生活の中で電話は何を使っているかの実情が分かる。

全体では携帯電話のみが71.7％、携帯電話メインが15.2％で、携帯電話のみ・メインで使っている人は8割台後半。固定電話と携帯電話が同じぐらいの人は6.1％、固定電話メインが3.2％、固定電話のみが2.1％。

年齢階層別では25～44歳において8割以上が携帯電話のみ、18～44歳で携帯電話のみ・メインが9割を超えている。65歳以上でも6割強が携帯電話のみ・メイン。高齢層ほど固定電話への執着が強いが、それでも携帯電話は確実に普及を進め、固定電話を駆逐しつつある。

学歴別ではおおよそ低学歴の方が固定電話率が高め。これはむしろ学歴そのものよりも世帯貧困度に影響を受けているものと考えられる。その世帯貧困度では貧困度合いが高い方が電話無しの環境下にある人の方が多い。その一方で携帯電話のみの人も貧困度合いが高い方が多めなのは興味深いところ。携帯電話と固定電話の双方を揃える余裕がないのだろう。

■関連記事:

【携帯電話と外食などのレジャー行動、そして……!? アメリカのエンタメ関連の支出動向】

【アメリカで聞いた「携帯持たない理由」「スマートフォンに買い替えしない理由」】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。