各国の固定電話と携帯電話の普及率推移をさぐる(先進諸国編)(2024年公開版)
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では定期的に主要国(ITU加盟国)の携帯電話やインターネットに関する統計資料をまとめ、各国の動向を推し量れるデータを公開している。今回はその中から「先進諸国における、固定電話と携帯電話の普及率の推移」を2024年の時点で抽出し(収録されている値は2022年分まで)、状況の精査を行う。
「先進(諸)国」には色々な定義、見方がある。今回は単純にG7各国との区切りを用いることにする。さらにアメリカ合衆国はほぼ同義の定点観測記事を(CDCからのデータではあるが)別記事で展開しているので(【固定電話のみ世帯は1.3％…アメリカ合衆国電話普及率の推移と現状(2022年下半期版)】)、今回はデジタル系の他記事でもしばしば登場する日本・イギリス・ドイツ・イタリアの4か国に対象を絞ることにする。
なお今件における「固定電話普及率」は世帯ベースではなく個人ベース。そして1世帯に固定電話を複数台契約する状況はあまり想定できず、100％到達は困難な実情に留意しなければならない。
最初は日本。
携帯電話の普及率は順調に上昇を続け、2011年で100％を超えている。そして2022年ではさらに数字を上乗せして170.0％に。一方で固定電話はほぼ横ばいから漸減傾向に。2009年時点で数字が大きく跳ねているが、これは2008年まではIP電話を除外しており、2009年からカウントしたことが原因。「このまま進めば固定電話普及率が5割を切るのもそう遠い未来の話ではない」との言い回しを毎年用いていたが、2014年でついに5割を下回る値(49.9％)が出てしまった。その後持ち直して50％以上となったが、2019年には再び5割割れの49.9％となり、直近の2022年は48.7％と、やはり5割を下回っている。
続いてイギリス。
イギリスでは2007年ぐらいで携帯電話普及率は飽和状態に入ったように見える。それ以降はほぼ横ばいの値を示し続けている。一方で固定電話の普及率はおおよそ少しずつだが減少し、直近2022年では44.6％。
次いでドイツ。
ドイツもイギリス同様、固定電話の普及率が元々高く、下げ幅も小さめ。2022年でもまだ46.3％もの値を示している。一方で携帯電話の普及率もイギリスに似た形で2008年ぐらいで頭打ち。
ただしドイツの場合は2009年から2010年にかけて今調査において契約数のカウント方式に変更があり、それが携帯電話普及率下落の要因となっている。他方、固定電話の値で2009年時点に上昇が見られるが、これは日本の事情と同じで、IP電話の数を加えたのが原因。
最後にイタリア。
複数のSIMカードを携帯電話に用いる契約事例が多いイタリアだが、今件は契約数でカウントしているため、当然携帯電話の普及率も高いものとなる。2000年時点ですでに携帯電話普及率が74.2％に達し、固定電話は47.7％と低め。そして2007年で早くも携帯電話普及率は頭打ちに近い動きとなり、固定電話は漸減を続けている。
2010年以降においてはスマートフォンの普及に伴うものと思われる、携帯電話の普及率増加の兆しが見えた。しかしながら2012年をピークに、それ以降は失速の動きに転じている。
今件記事ではG7の中でも特に目にとまった4か国をチェックした。新興国側では同様に数か国を選んだ上で、別記事で紹介・更新を行う。大きな流れに差異は無いものの、「程度」や「タイミング」でその国独自、あるいは新興国ならではの動きが確認できる次第ではある。
■関連記事:
【携帯・PHSなど合わせて233.8％の普及率…総務省、2023年3月末時点の電話通信サービスの状況を発表(最新)】
(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。
(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
