今回の財政検証では、年金制度の将来見通しが改善され、100年安心が回復されたとの報道が多いようです。前回の財政検証の時は直前に老後の生活資金2000万円不足問題が突如として湧きあがり、批判的な論調が多かったのとは大違いです。

しかし、財政検証の結果を見ますと、公的年金制度の危機の本質は何も変わっていません。もしかしたら、足元がよく見えるせいで対策が先送りされかえって深刻化しているともいえます。

まず、今回の財政検証で100年安心が回復されたのは、その内実を見ると、年金を含む社会保障負担が重く生活が苦しくなったので主婦や高齢者が外に働きに出ざるを得なくなったら、年金の支え手が増えて持続可能性が高まって良かったと喜んでいる喜劇みたいな悲劇によります。

次に、世代間格差の点で言えば、減少に転じたものの相変わらず1000兆円を超える年金純債務を将来的には30万人弱しか生まれてこない子どもたちに押し付ける負担の先送り構造自体は変わらないので、いつ爆発してもおかしくない時限爆弾を抱えているのと同じです。

令和６（2024）年財政検証を読み解く（２）－年金の世代間格差はわずかに是正－

結局、異次元の少子化・高齢化の進行下においても、賦課方式という、ねずみ講型の財政構造は変わらないので負担の先送りは相変わらず（年金純債務）で、世代間格差は深刻なまま。後に生まれる世代ほど「損」をする実態には変更はありません。

気になるのは、2014年の財政検証を最後に掲載されなくなってしまった「世代ごとの給付と負担の関係について」という年金の世代間格差の実態を知るうえで必要不可欠な資料が前回に引き続き今回も見当たらないことです。

この資料については是非復活させてほしいと思います。

今回の財政検証に関して少々穿った見方をすれば、どうしても年金問題は政治に大きな影響を与えてしまうところもあり、政治を意識せざるを得ず、衆院選を控え楽観的な経済想定（成長型経済移行・継続ケース）で100年安心な楽観的な見通しを描いてみせたという感じでしょうか。

令和６（2024）年財政検証を読み解く（１）－結果は楽観的である可能性－

しかし、実態は過去30年投影ケースに近く100年安心が本当に確保できるかは綱渡りの状態が続いているともいえます。

社会保障制度を守るために主婦・高齢者を労働力市場に狩り出すなど、今の高齢者の年金を支えるこれまでの施策に終始したままで、異次元の少子化・高齢化が更に進行した場合、どうやって年金純債務をコントロールするのか、マクロ経済スライドを続ければ年金制度の安定性は確保できても低年金化は不可避なのに、抜本的な対策が見えないのが気になります。

報道によれば、

国民年金保険料の納付期間 5年延長を見送る方針 厚生労働省（NHK　2024年7月4日 6時28分）

とのことですし、支給開始年齢の引き上げも今回は検討はなされないようです。つまり、年金の支え手は増やすけれども、受け取り手は減らさないということです。

どうやら、今後の改革のポイントは、いかにして年金の目減りを防ぐかということにあり、そのための対応策として、オプション試算にもある「非正規やパート労働者に対する厚生年金の適用拡大」の実現を目指すようです。

以上から、今回の財政検証は、厳しく言えば、抜本的な改革をしなくて済む程度の見通しにうまく収め、本質的な危機の解決は先送りしたと言えるのではないでしょうか？