健康意識の高まりなどを受け、喫煙をする人は減少中との話がある。その喫煙をする人の割合は地域によって違いがあるのだろうか。厚生労働省が2023年7月に発表した「国民生活基礎調査の概況」(※)から確認する。

今調査項目では20歳以上の人に対して喫煙しているか否かにつき、「毎日吸っている」「時々吸う日がある」「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」「吸わない」「不詳」のいずれかを尋ねている。そのうち現在吸っている「毎日吸っている」「時々吸う日がある」の項目における回答者を加算し、全体に対する喫煙率を算出したのが次のグラフ。例えば東京都では13.5％とあるので成人全体の13.5％が喫煙者となる。

全国平均では16.1％。大人のおよそ6人に1人は喫煙者。案外少ないように思えるが、男女合わせてであることを考えれば納得もいくはず。都道府県別では最大で7.9％ポイントの差異が生じているが(最大は福島県の21.4％、最少は東京都の13.5％)、際立った違いまでには達していない。

地域別の際に関する傾向は特段無いようにも見えるが、やや強引に傾向付けるとすれば西高東低ならぬ西低東高、つまり西日本ほど低く、東日本ほど高いといったところだろうか。ただし西日本でも九州では高めな値が出ているのは興味深い。

喫煙率の高低をもう少し分かりやすくするため、値の高い順に並び替えたのが次のグラフ。福島県のずば抜けた高さ、それも合わせて東日本や北日本の高さが把握できる。

北日本が高い値を示すのは、気候上の寒冷さが影響しているのだろうか。今調査からのみでは判断はできないが、相関関係はありそうだ。ただしその中に、宮崎県や熊本県が入っているのは意外感を覚えるが。

なお同調査では都道府県区分に加え、21大都市圏における動向も提示されている。同じ算出方法で喫煙率を求めた結果が次のグラフ。

大阪府は喫煙率が低い方ではあるが、大阪市に限れば高いこと、福岡県は元々高めだが北九州市は相模原市はそれよりもさらに高く出ていることなど、同じ都道府県内でも都市によって違いが生じている。個々の都市における内情によるものだろうが、興味深い話ではある。

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※国民生活基礎調査

今調査は全国の世帯および世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2022年6月2日に世帯票・健康票・介護票、同年7月14日に所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収の上集計が可能なデータは世帯票・健康票が20万3819世帯分、所得票・貯蓄票が1万9140世帯分、介護票が5499世帯分。今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2022年分)は大規模調査に該当する年であり、世帯票・健康票・介護票・所得票・貯蓄票すべての調査が実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分、2020年は新型コロナウイルス流行の影響で全体のデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。

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