「総裁選の勝者は安倍晋三氏」と米有力紙が明言 そのワケとは？
自民党総裁選が17日告示され、29日の投票日に向けて公開討論会が行われているが、それに先立ち、米有力紙ワシントン・ポストが「日本の指導者コンテストの勝者は安倍晋三だ」という一文から始まる分析記事（9月16日付電子版）を掲載している。
指導者コンテスト、つまり、総裁選の勝者が安倍氏とはいったいどういうことか？
財政出動は終わらない
この一文の後には「政治的ご都合主義とパンデミック下の経済状況は、元首相の名前を冠した政策から離脱することがますますありえなくなっていることを意味している」と続く。元首相の名前を冠した政策とは、言うまでもなくアベノミクスのことである。同紙は、総裁選をしても、日本は結局アベノミクス路線から離脱できないと見ているのだ。ゆえに、総裁選の勝者は安倍氏と明言しているのである。
アベノミクスは財政出動、金融緩和、そして、成長戦略という「3本の矢」にフォーカスしていたが、同紙が日本はアベノミクスから離脱できないとしているのは、日本の経済回復が始動したり停止したりしている状態であるため、財政出動が近い将来に終わることはほぼ考えられないという理由からだ。
総裁選の候補者たちは選挙のことも考え、アベノミクス路線をとっていると以下のようにも述べている。
「河野氏も高市氏も岸田氏も、特に選挙が近づいているため、何らかの形でさらなる予算拡大を行うことを支持している。いかなる意味のある金融緩和の縮小もなお現実的ではない」
また、コロナ禍の経済状況を考えると、財政出動がいっそう重要であるとも主張、アベノミクスが目標としていた２％の物価上昇も石油価格が崩壊するまでは達成できそうだったことを踏まえ、コロナ危機の中では、アベノミクスが捨て去られることはないだろうと見ている。
アベノミクスを継承するしかない日本
さらにはアベノミクスに代替する政策が日本にない現状も指摘している。
「２％の物価目標を達成できるかが疑問視されているが、（アベノミクスにかわる）いかなる代替体制も、候補者たちが求めている成長達成の助けになるとは思えない」とし、実際に、高市氏と岸田氏は２％の物価目標を重視しており、河野氏も金融政策を日銀に委ねていると、候補者たちがアベノミクスを継承しようとしていると示唆している。
そして最後に「日本は何も変わっていない、失われた30年だという批判があるが、事実はずっとありふれたことだ。安倍氏の基本方針に変わる実践的な政策が、単に、さほど多くないのである。次期首相はそれを踏襲することが賢明だろう」と日本はアベノミクス路線を継承するしかない状況であると指摘している。
機能していないトリクルダウン
しかし、アベノミクスについては批判的な声も多々あがってきた。筆者が何度もお話を伺ってきた世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「アベノミクスは私のような投資家には利益を与えるが、日本の一般の国民には利益をもたらすものではない」と断罪していた。実際、アベノミクスにより、生活が豊かになったと実感している国民は少ない。アベノミクスによる戦後最長の景気回復を実感できている国民は2割もいない。
アベノミクスは、富める者がより豊かになれば、富は低中所得層にも滴り落ちる「トリクルダウン」という考え方を支柱にしていたが、結局それは機能しなかったわけである。ノーベル賞受賞経済学者のロバート・シラー氏も「世界で経済的不平等が拡大しているのは、トリクルダウンが機能していないからだ」と指摘している。
アベノミクスにより投資家や経営者に集中してしまった富。候補者たちもそのことは理解しているようだ。彼らの主張を見ると、みな、多かれ少なかれ、富の再分配を重視していることがうかがえる。河野氏は生活が豊かになったという実感を国民に与える重要性を述べているし、岸田氏も日本型資本主義を構築して格差是正を行うと訴えている。
日本の長期的未来は？
しかし、アベノミクスを踏襲する他ないような経済政策で、果たして富の再分配が可能になるのか？
また、候補者たちが掲げている経済政策では莫大な財政出動も必至となる。岸田氏は令和版の「所得倍増計画」で数十兆円規模の追加経済政策を掲げており、高市氏の「日本経済強靱化計画」も莫大な財政出動が必要になる。いずれも名前負けしそうな計画だが、そのお金はどこからくるのか？ 結局のところ、財政赤字が膨張する一方になるだけだろう。そして、そんな日本の長期的な未来はどうなるのか。
「日本の財政赤字は毎年膨張し続ける一方、日本の人口は毎年減少し続けているのですから、すぐというわけではありませんが、いつかそのツケが回ってくるでしょう。短期的に日本の株価が上昇したとしても、20年後、30年後には日本は大変なことになるかもしれません」
とロジャーズ氏はかねてから、人口減少が続く日本の暗い未来を予測している。
ロジャーズ氏だけではない。これまで、アメリカの様々な経済エキスパートに話を聞いてきたが、人口が減少していては経済成長が難しいことは耳が痛くなるほど指摘されてきた。
候補者の中で、世界が問題視している日本の人口減少について「人口減少は国家の危機」と強く訴えているのはこども庁の設置を主張している野田氏だが、残念ながら、他の候補者たちからはこの問題解決に向けた強い声が聞こえてこない。これは、アベノミクスが見ていたような短期的な未来しか、彼らが見ていないことを示しているのではないか。
いや、短期的な未来どころか、彼らは今、選挙に勝つという超短期的な未来しか眼中にないのかもしれない。富の再分配や壮大な計画を謳う経済政策は、結局のところ、目の前にある選挙に彼らが勝つための耳障りのいい美辞麗句にしか聞こえないのである。
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