2023年度の国の一般会計の決算概要が公表され、税収が４年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった。

かつて、国の一般会計税収が決算ベースで最も多かったのは、バブル景気が絶頂だった1990年度の60.1兆円だった。1989年度から消費税が導入されたことも影響していた。

ただ、その後はバブル崩壊に伴い景気が後退して税収が減って、さらには景気対策に伴い減税措置も講じられて、1990年度の税収を上回ることがしばらくなかった。

特に、1997年度以降でみると、消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年度の税収をしばらく超えたことがなかった。しかし、これは消費税の増税によって日本経済が低迷したために国の税収が落ち込んだことが理由ではない。

国の一般会計税収は、1998年度と1999年度には法人税率の恒久的な引下げ、1999年度から2006年度までは所得税減税を行ったことで減った。さらに、国と地方の税財政改革である三位一体改革が行われ2004年度から始まり2007年度に恒久化した３兆円規模の税源移譲によって、国税の所得税を地方税の個人住民税に移譲したため、国の一般会計税収はさらに減ることとなった。

このように、1997年度以降の国の一般会計税収は、その時期のデフレーションの影響よりも、このような累次の減税や税源移譲といった不可逆的な制度改正の影響で、消費税が増税される2014年度まで、1997年度の水準を超えることがなかった。

しかし、消費税率を８％に引き上げた後の2018年度には、60.4兆円となり1990年度の税収を初めて上回った。2019年度の税収は年度末に新型コロナウイルスの感染拡大に直面したため減少したが、2020年度決算では再び増加し、60.8兆円と再び過去最高を更新した。

2020年度以降、毎年度決算ベースでの一般会計税収は過去最高を更新している。

過去最高を更新している背景には何があるだろうか。それは、