７月29日に、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）の改訂版が公表された。中長期試算は、毎年１月頃と７月頃に年２回出されている。

そこでは、2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字になるという試算結果が示されたことで話題になった。

国と地方の基礎的財政収支、税収増で「２０２５年度に黒字化」と政府試算…実現すれば３４年ぶり（読売新聞）

なぜ基礎的財政収支を黒字にしなければならないか。それは、政府債務残高対GDP比を引き下げるためである。

いまや、国と地方に加えて社会保障基金も含めると、政府債務残高対GDP比は、260％近くに達する。戦争をしていない国でこれほどの規模に達しているのは、歴史的にみても人類史上例がない。

本稿冒頭に掲げた図は、そのうち国と地方の部分だけの残高（公債等残高）でみても、210％に達している。この比率を引き下げるためには、基礎的財政収支を黒字にし、黒字分で分子の政府債務残高を減らし、加えて経済成長によってGDPが増えて分母も増えるということが考えられる。

ただ、基礎的財政収支を黒字にするには、歳出を抑制したり税収を確保しなければならない。

特に、歳出を抑制すべきでないと考える人たちからは、基礎的財政収支を黒字にする必要はなく、GDPが大きく増えさえすれば、公債等残高対GDP比は下がってゆくから問題ない、という主張が出ている。

本当に、公債等残高対GDP比は下がっているのだろうか。本稿冒頭に掲げた図をみれば、