森友事件をめぐり、背任や公用文書毀棄（きき）などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした財務省職員らの一部について、大阪の検察審査会が「不起訴不当」の議決を出した。この件、報道各社の見出しは、元財務省理財局長の佐川宣寿氏が不起訴不当とされたことをメインに捉えているものが多い。例えば朝日新聞の当初のウェブ上の見出しはこうだ。

▽佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会

　もちろん公文書改ざんは重大問題だ。だが森友事件の本質は何だろうか？国有地の不当な値引き売却である。これが「背任」だ。そして、不当な値引きを行ったことを隠そうとして公文書改ざんが行われ、安倍昭恵首相夫人らの名前が削除された。佐川氏はまさにここに関わっているが、土地の値引き売却には関わっていない。売却は前任者の時だ。だから彼は公用文書毀棄などで「不起訴不当」とされたが、背任にはそもそも問われていない。

　今回、検察審査会は、背任についても、近畿財務局の当時の担当職員らを「不起訴不当」とした。その意義は大きい。有権者から選ばれ、市民目線で審査する審査会が、この国有地の値引きは背任にあたる疑いがあり、不起訴にしたのはおかしいと判断したのである。審査会は議決で次のように指摘している。

「国に損害が生じるか否かの冷静な判断を誤らせ、自己保身のために本件国有地を森友学園側が希望する価格に近づけるため、売却価格ありきで値引きし、売り払ってしまう方向に動いたのではないかと推認される。」

「本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」

　検察審査会がここまで言うのは珍しい。事実上、起訴すべきと言っているに等しい。大阪地検特捜部は重大な責務を負わされた。私はＮＨＫ時代に森友事件を取材し、大阪地検で背任についてギリギリまで捜査を尽くしていた検事がいたことも知っている。今回の不起訴不当の議決を受けた再捜査で、今度こそ特捜部が正義にかなう判断を行うことを期待する。そして公開の法廷で、なぜこのような不当な値引きが行われたのか、真相が明らかにされることを期待する。