今日（１７日）北朝鮮では日本の国会にあたる最高人民会議（第１４期第８次会議）が開催される。

　最高人民会議は立法権（憲法修正など法律の制定、中央裁判所並びに中央検察所所長の任免）▲国務委員会、内閣、最高人民会議など国家機関の人事選出、任命権▲国家予算審議と承認▲対内外政策樹立権を持つ社会主義憲法に定められた最高主権機関である。

　韓国政府及びメディアはこの会議に金正恩（キム・ジョンウン）総書記が出席し、施政演説をするのか、この一点に注目している。仮に、金総書記が出席すれば、元旦（１日）に少年団大会に出席した少年団員らと記念写真を撮って以来、１６日ぶりの公開活動となる。

　金正恩政権（２０１２年～）になって最高人民会議は計１６回開かれているが、金総書記はそのうち９回出席し、７回欠席している。年度別でチェックすると；

　まだ代議員の資格がなかった２０１２年には４月と９月に開催された会議にいずれも出席し、雛壇の中央に座っていた。４月１３日に開催された第１２期５次会議では満場一致で国防委員会第一委員長に選出されていた。

　翌年の２０１３年は１度（４月）しか、開催されていないが、これにも出席していた。そして２０１４年３月に行われた第１３期代議員選挙で金正恩氏は第１１１号白頭山選挙区から推戴され、晴れて代議員に選出され、翌４月の第１３期第１次会議に議員バッジをつけて出席していた。

　会議を欠席し出したのはこの年の９月の会議（第１３期第２次会議）からで年に１度の開催となった２０１５年（４月）も会議（第１３期第３次会議）を欠席していた。

　労働党大会（第７回大会）が３６年ぶりに開催された２０１６年は大会直後の６月に開催された第１３期第４次会議に出席し、国防委員会から名称を変更した国務委員会のトップ（委員長）に選出されていた。金国務委員長は全議員に党大会で採択された国家経済発展５か年戦略目標を必ず貫徹するよう呼び掛けていた。

　米国（トランプ政権）との軍事的緊張が高まっていた２０１７年４月の第１３期第５次会議には出席したものの米朝首脳会談が決まった２０１８年４月の第１３期第６次会議は欠席するなど対照的な対応を見せていた。

　代議員選挙（第１４期代議員）が行われた２０１９年は最高人民会議が４月（第１４期第１次会議）と８月（第１４期第２次会議）２度行われ、４月に出席した際には初めて施政演説を行った。しかし、憲法が一部改正され、代議員の肩書が外された８月の会議には欠席していた。

　直近の３年間の出欠をみると、２０２０年４月の第１４期第３次会議と２０２１年１月の第１４期第４次会議は連続欠席し、同年９月の第１４期第５次会議では二日目（３０日）に登場し、施政演説を行った。

　昨年（２０２２年）は２月の第１４期第６次会議は欠席し、秋（９月）の会議（第１４期第７次会議）ではこれまた２日目（８日）に登場し、国務委員長として３度目の施政演説を行った。

　その施政演説だが、２０１９年の施政演説（「現段階の社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」）では２月にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことを回顧した後「今後米朝双方の利害関係に合致し、お互いが受け入れ可能な内容が文書に書かれてあれば躊躇うことなく署名するが、それもこれも米国がどのような姿勢でどのような計算法を持って出て来るのかにかかっている」と述べ、「我々は忍耐心を持って年末まで米国の勇断を見守る」とトランプ政権に呼びかけていた。

　また、２０２１年１月の施政演説（「社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について」）では「今の南北関係は冷却関係を解消し、和解と協力の道に向かうのか、それとも対決の悪循環の中で引き続き分裂の苦痛を味わうのか深刻な選択の岐路に立たされている」と述べ、韓国（文在寅政権）との関係修復のため「１０月１日から関係悪化のため断絶した南北通信連絡所を復元する」意向を表明していた。

　そして、昨年の核戦力政策を法令化した施政演説では「絶対に核を放棄しない。核交渉も取引もしない」と述べ、「我が国の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」と発言し、通常兵器であれ、核兵器であれ攻撃されれば報復手段として無条件に核を使用することを公言していた。

　今日開催される第１４期同８次会議では議題に年末に開催された▲党中央委員全員会議の決定履行▲内閣事業の点検▲国家予算と今年の課業▲中央検察所の事業現況（規制や罰則など）▲平壌文化語保護法採択などが上がっているが、過去のケースからみて、金総書記が出席する可能性は極めて低いが、仮に顔を出すとなると、やはり、国務委員長としての施政演説が否が応でも注目されることになるであろう。