スクエアエニクス社が展開するアーケードゲーム「ガンスリンガーストラトス」の全国大会における賞金仕様に変更が行われました。以下、公式サイトより転載。

過去4回に亘って行われてきたガンストの大会ですが、例えば昨年の実施における賞金拠出は賞金総額1000万円、一位チームへの賞金が500万円という国内アーケードゲーム史上では最高金額となるゲーム大会でありました。それが、今年の開催から「諸般の事情」により、賞金総額は1,000万円を据え置きのまま最高賞金額が10万円（ベスト8に残った計8チーム・32名が対象）に変更になったとのことです。

勿論、ここでいう「諸般の事情」とは、先日、私自身が動いたことで消費者庁から初めて明示された賞金制大会における景表法の適用条件に関する法令判断であります。コンプライアンスを最も重視しなければならない上場企業として、今回のスクエアエニクスさんのご判断は非常に賢明なものであると思います。

実は今回、私自身が消費者庁にコンタクトを取るにあたって、これまで国内の賞金制ゲーム大会において行われてきた各種法制論議をざっと調べております。例えば、昨年12月にゲーム総合情報サイト「Gamer」に掲載された記事によると、以下のように表現されています。

上記記事を執筆したのは服部匡史さんという弁護士さんであるわけですが、服部弁護士は本稿において「ゲームセンター等を営んでいない者が主催者となって、参加費をとらず、参加資格も限定しなければ、賞金に限度額のないゲーム大会を開催することに法律上の障害はありません」と結論づけておりました。

ところが、先の私が消費者庁に対して直接行った法令適用の確認で判明した事は、実際は業界内で共有されてきたこの法解釈が全くの間違いであり、これまで「法律上問題がない」と説明されてきた多くの賞金制ゲーム大会が、上記ガンストの大会も含めて実は「違法状態にあった」ことが判明してしまったワケで、これまで行われてきた法的検討が如何に適当なものであったのか、ということになります。

また、これまた同様に業界内で「法律上問題がない」と説明されてきた、賞金もしくは大会の取り仕切りする中間法人を立てることでゲームメーカーからの直接の賞金拠出を避ける（避けているように見せる）手法に関しても、私が消費者庁とこれまで直接やりとりした範疇では相当法的にリスクがあると思われる状態なわけで、例えば「eスポーツ推進機構」なる中間法人を立ててこの方式の賞金制大会を推進してきたカドカワドワンゴさんなんかは、今後どうするつもりなのでしょう？

特にカドカワドワンゴさんは、本年の開催では会場内で提供される賞金総額が1億円を超えた実績を持つゲームの祭典「闘会議」の開催を来年2月に控えており、もうそろそろ各ゲーム大会の具体的な内容が発表され始める時期であろうと思うわけですが、スクエニさんが行ったように各社がコンプラ重視の方向で動くのか否か。私自身としては、息を呑みながら各社の動向を見守っているのが実情であります。