Update 15 - ウクライナ情勢に関するIAEA事務局長の声明

2022年３月８日

オーストリア・ウィーン

ウクライナは本日３月８日、IAEAに対し、約2週間前にロシア軍が現場を掌握して以来働いている、約210人の技術職員と警備員を交代させることが、チェノブイリ原発の安全管理のために、ますます緊急かつ重要になってきていると述べたと、ラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は言った。

ウクライナの原発の職員が定期的に交代している現状とは対照的に、かつて1986年４月26日に事故が起きたチェルノブイリ原発では、ロシア軍が入った2月24日の前日から同じシフトの職員が勤務しており、実質的には13日間そこで生活していることになると、規制当局は述べている。

ウクライナの規制当局は、職員は限られた範囲で食料と水、医薬品を入手することはできていたと加えた。しかし、スタッフの状況は悪化してきていた。当局はIAEAに対し、同施設に効果的なローテーションシステムを提供するために、現在の職員を交代させる計画の作成に必要な国際的支援を主導するよう要請した。

グロッシー事務局長は、原子力施設を運営する職員は、休息を取りながら規則正しいシフトで働くことが、原子力の安全にとって重要であると繰り返し強調している。

3月2日のIAEA理事会は、ウクライナ情勢がもたらす安全、セキュリティ、セーフガードへの影響に対処するために開催されたが、グロッシー事務局長は、不当な圧力を受けずに意思決定を行う能力は、原子力の安全とセキュリティの7つの不可欠な柱の一つであると説明した。

「チェルノブイリ原発の職員が直面している困難でストレスの多い状況や、これがもたらす原子力安全にとっての潜在的なリスクを、私は深く心配している。私は、現場を実効支配している勢力に対し、そこにいる職員の安全なローテーションを大至急、進めるよう求める」と８日に述べた。

規制当局は、チョルノブイリ原発での核物質の取り扱いは、当分の間、保留されていると付け加えた。立ち入り禁止区域にある同サイトには、廃炉や放射性廃棄物処理施設も存在する。規制当局によると、原発との連絡は電子メールでのみ可能だという。

同国の核施設を守るため、事務局長は、紛争当事者からウクライナのすべての原子力施設の安全とセキュリティへの約束を取り付けるために、チェルノブイリ原発やその他の場所に出向く用意があると表明している。

また、事務局長は、チェルノブイリ原発に設置された保障措置監視システムからの遠隔データ伝送が失われていたことを指摘した。同局は、ウクライナの他の場所に設置されている保障措置監視システムの状況を調査中であり、まもなくさらなる情報を提供する予定である。

規制当局は、ウクライナの稼働中の原発の状況について、先週からロシア軍に支配されているザポリジャー原発の2基を含めて、同国の15基の原子炉のうち8基が稼働しており、発電所の職員が交代で勤務していると発表した。また、放射線量も正常であるとしている。