Apple、インドネシアでiOS開発者養成センターを設立:スマホ部品の現地調達率30%に対応
Appleはインドネシアのスラバヤに、同国2カ所目となるデベロッパーアカデミーセンター(開発者養成センター)をチプトラ大学と提携して設置、またとリアウ諸島州バタム島に同国3カ所目となるデベロッパーアカデミーセンターを設置する計画を明らかにしていると現地メディアが報じている。2019年に設立予定で、iOSアプリの開発者の養成を行う。インドネシアにはバンテン州タンゲラン市にアジア初の開発者養成センターを2018年5月にビヌス大学と提携して開設している。
スマホ部品の現地調達率30%の代替策として対応
インドネシア政府は2017年から同国で販売する4G(LTE)対応スマホの部品の現地での調達率を30%まで引き上げている。現地調達が30%に到達していないとインドネシアでの販売ができないことから、Appleはその代替として研究開発センターをインドネシアに設置する。
開発者養成センター設置のためにAppleはインドネシアで2019年末までに4400万ドル(約49億円)の投資を行うことを明らかにしている。スラバヤに開設する2カ所目のデベロッパーアカデミーセンターには200人を受け入れる予定だが、既に1000人以上の応募がある。
インドネシアでは、子供から大人まで、ほとんどの人がスマホを所有しているが、人気のスマホは韓国サムスンや中国のOPPO、VivoなどのAndroidのローエンド、ミドルエンドのスマホ。150ドルから200ドルくらいのスマホが一番売れており、人気がある。ハイエンドで高価なiPhoneを利用している人は決して多くはない。