ネットのニュースに目を通していたら、信じられない見出しが目に飛び込んできた。

「日本の女性たちは仕事ではメガネを着用しないように言われた。彼女たちは激している」

というワシントン・ポスト（電子版）の見出しだ。

　何事かと思いサーチすると、他にも多くの海外メディアが女性従業員に対する日本企業の「メガネ禁止令」について取り上げている。

BBC放送職場での女性に対する日本の“メガネ禁止”は反発を誘発

Quarts「メガネは冷たい印象を与える」：日本企業が女性スタッフにメガネ着用を禁じる理由

フォーブス誌「何を身につけろと言わないで」：日本の女性が職場でのメガネ禁止に抗議

ザ・ガーディアン日本の女性たちが、職場でメガネを着用する権利を要求

　メガネ着用を禁止している職場とその理由については、・航空会社（安全上の理由）・美容部員（メイクがお客さんに見えにくい）・企業受付（冷たい印象を与える）・料亭（和装にメガネは似合わない）などが挙げられているが、海外メディアもこれらの例を記事内で紹介している。

非常に差別的

　また、識者のコメントも紹介されている。

「女性だけにメガネを禁じているなら、女性差別だ」（ヒューマン・ライト・ウオッチの日本ディレクター、土井香苗氏）

「メガネをかけてはならない理由が全くおかしい。ジェンダーを問題にしている。非常に差別的だ。古くからある、伝統的な日本の考え方を反映している。企業は、女性らしさという女性の見かけに価値を置いており、メガネをかけている女性は女性らしくないと考えている」

（京都外国語大学の根本宮美子教授）

「メガネをかけることが職場で本当に問題なのなら、男女全員、メガネを禁止にすべきだ。メガネ問題はハイヒール問題と全く同じ。女性従業員にだけ適用される規則になっている」（ハイヒール強制に異を唱えて、#KuToo ムーヴメントを起こした石川優実氏）

　また、根本匠前厚労相が、６月の国会答弁の際、石川氏の訴えに対し「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と現状を容認する発言をしたことも指摘されている。

　さらに、世界経済フォーラムの「世界ジェンダーギャップレポート」では、日本は149位中110位と、男女のジェンダーギャップが大きいことに言及しているメディアもある。

　実際、このレポートは衝撃的だ。日本は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダを含めたG7の国々の中では最下位。しかも、中国、インド、マレーシア、ネパール、ミャンマーよりも下のランクなのだ。

アメリカは職場での服装において、ジェンダー差別を禁止

　海外メディアが驚くのも無理はない。どう見たってこれは女性差別だ。それどころか、中には、医療上の問題を抱えている女性もいるだろうから、メガネ着用を強制することは大きな人権問題にもなる。アメリカだったら、訴訟に発展してもおかしくない。　

　アメリカには、職場での服装差別を禁じる法律があるからだ。1964年に制定された公民権法には“タイトル７”というセクションがあり、これは、15人以上の従業員を抱える雇用主が、人種、肌の色、出生地、性別、宗教上の理由で、従業員の雇用を拒否したり解雇したりすることを禁じている。“タイトル７”はまた、宗教やジェンダーを理由に、職場では服装に対して差別してはならないことも明確化している。

　つまり、宗教上、その服装が従業員にとって必要なら、雇い主はそれを理由に従業員を解雇することはできない。

　また、“タイトル７”は、服装においてもジェンダー差別を禁じており、雇用主は、服装に関して、女性に対して男性とは異なる対処をしてはならない、としている。そして、これに遵守しなければ、雇用主は性差別訴訟を受けうるという。

（参考：Laws on Discrimination for Clothing Attire in the Workplace）

　つまり、今回の「メガネ禁止令」はもちろん、「ハイヒール強制令」も、アメリカなら、性差別訴訟の対象になりうるのだ。

メガネをかけて職場に行こう！

　安倍政権は女性のエンパワーメントを訴え、女性活躍推進法を制定し、「すべての女性が輝く社会づくり本部」というものも設置したが、職場での時代錯誤的な女性差別の現状を見る限り、本当に女性を輝かせたいのか甚だ疑問だ。

　それでも、ツイッターで、日本の女性たちが「メガネ禁止令」は女性差別だと怒りの声をあげていることには一縷の光を感じる。結局、性差別の被害者である日本の女性たちが声を上げない限り、何も変わらないからだ。

　そして、次は、アクションだ。

　現在、職場でコンタクトレンズをつけて働いている日本の女性たちへ。

　明日は、みな一斉にメガネをかけて職場に行ってはどうだろう！