ビジネスリスクは甚大で企業の持続性に関わる

2021年12月7日、ＣＤＰ気候変動、水、森林プログラムにおける「Ａリスト企業」が公表された。

参考資料「The A List 2021」（ＣＤＰ）

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（ＮＧＯ）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。

ＣＤＰは企業に対して、環境対策についての質問状を送り（2021年は世界1万2000社）、回答を採点。最低のＤから最高のＡまでで評価する。世界590の機関投資家がＣＤＰの活動を支持し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の情報として影響力を持つ。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、企業の持続性に関わるからだ。

活動を高く評価された「Ａリスト」に入った企業数は、全世界で、気候変動対策が200社、水資源が118社、森林保全が24社。

日本企業で「Ａリスト」に入ったのは以下の通り。気候変動対策が55社、水資源が37社、森林保全が2社である。

サプライチェーン全体での環境負荷ゼロ

3プログラムすべてでAを獲得した企業は世界で14社あったが、そのうちの２社が、不二製油グループ本社、花王だった。

業種別に見ると、気候変動対策のAリスト企業は、電気機器12社、建設業７社、食料品、化学がそれぞれ５社である。水資源のAリスト企業は、食料品と電気機器が８社、化学が７社。森林保全は食料品、化学が１社である。

ＣＯ₂の排出量が多い業種は、一般的に鉄鋼、化学、パルプ・紙、食料品などとされる。鉄鋼業では東京製鐡がＡリストに入っている。

水使用量の多い業種は、化学、鉄鋼、パルプ・紙などだが、サプライチェーン全体で考えると、食料品や繊維工業などは、海外に原材料生産や加工の拠点がある。数値としては表れにくい海外の水に依存することになる。

そのため具体的な企業の活動としては、サプライチェーン全体での気候変動、水資源、森林破壊などの実態を把握したのちに、環境負荷をゼロに近づけるものが多かった。

ＣＤＰは毎年評価項目の見直しを行なっており、気候変動、水不足、森林破壊がこのまま進むと、企業により厳しい対応や情報開示を迫ると考えられる。