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「出会い系バー」問題 共有したい大前提

湯浅誠社会活動家・東京大学特任教授

あなたは「現場」に出る官僚をどう思いますか?――こう聞けば、たいていの人は「評価する」と答えるのではないか。

霞が関の机の上に座ってるだけじゃなくて、現場に行って、課題を肌身で感じて、それで大事な税金をどう使うか考えて欲しい、と。

じゃあそれが「出会い系バー」だったら?――話は変わってくる、のか?

私は、貧困問題全般に関心を寄せる中年男性だ。

中年の男性なので、若い女性の貧困問題が出てきたときは、実際どうなっているのか、今一つわからないと感じ、知りたいと思った。

家出少女などを支援する仁藤夢乃さんがやっている女子高生サポートセンターColaboの主宰する「夜の街歩きスタディツアー」に参加した。

繁華街で、仁藤さんが「あの人も(キャバクラなどの)スカウト、あの人も…」というのを聞いて、全然わからなかったと思った。自分自身が声をかけられたことがないので、声をかけられた人たちが経験的に「わかるようになった」ことがわからない。

10m歩くたびに声をかけられるような感じだったら「声をかけてくる人たちはそういう人たち」と思うようになっても不思議はないだろうと感じた。

JKビジネスの店舗が林立する界隈で、数メートル間隔で立っている女の子たちに話しかけて、どんな思いで働いているのか、感触を知ろうとしたこともあった。『性風俗のいびつな現場』の著者・坂爪真吾さんには、機会があれば連れて行ってくれるように頼んだこともある。

それなりにわかったつもりでいても、現場に行ってみると新たに気づくことがある。その蓄積が、問題を多角的に見る目を養い、大きくは間違えないようにしてくれる。だから、できるかぎりいろんな人を現場に連れて行こうとしてきたし、官僚の人たちにも、積極的に出向いて、政策に反映させてほしいと思ってきた。

声をかけられる人からどう見えているかがわからなければ、その人にどうアプローチしていいかもわからないのだから。

それについての肌感覚を持っていないから、「こうなるはず」と時に現実味のない政策を打ってしまうのだから。

偉くなっても現場に出る官僚、いいじゃないか。

それなのに、どうして「行ったこと自体が問題だ」とか「淫らな行為をしてないからいい」とか、「行くのは良くない」という前提で話が進んでいるのか。

前川氏がどういうつもりで行ったのか、私は知らない。知らないことを「こうに違いない」と決めつけるつもりはない。

しかし大前提として「現場から学ぼうとする姿勢は大切だ」というところから、話を始めてほしい。「ただ目的が違っていたら話は別」という話が続いてもいい。要は、大前提を共有して話してほしい。

いいところだけ、きれいなところしか見ない官僚が、厳しい人たちの気持ちに寄り添う政策を作れると思えないから。

願わくば、現官僚の人たちも、臆することなく、必要と思うところには、アヤシイと言われるところであっても、どんどん出かけて欲しい。自分の視野を広げるために。

そして上司の人たちは「時節柄、誤解を招きかねないところへ行くのは慎むように」とか言わないで欲しい。そうやって無難にやり過ごすだけでは、本当に「響く」政策はつくれないと思う。

加計学園問題の「本質」と違う話であることは承知している。

それでも、「出会い系バーに行った」ことの取り扱われ方にどうしても納得できないものを感じたので、ひとこと言わせていただいた。

(10:26一部修正)

社会活動家・東京大学特任教授

1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に携わる。1990年代よりホームレス支援等に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。現在、東京大学先端科学技術研究センター特任教授の他、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長など。著書に『つながり続ける こども食堂』(中央公論新社)、『子どもが増えた! 人口増・税収増の自治体経営』(泉房穂氏との共著、光文社新書)、『反貧困』(岩波新書、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞)など多数。

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