タバコが健康に有害ということは、喫煙者やタバコ会社を含む大方の共通認識だ。一方、有害性が低いとされる電子タバコや加熱式タバコを紙巻きタバコの代わりの推奨する「ハームリダクション」についての議論がある。果たして、タバコにこのハームリダクションは有効なのだろうか。

ハームリダクションとは何か

　ハームリダクションというのは、害や危害（ハーム）の低減・軽減（リダクション）というように、その使用をやめることが不可能だったり、やめる気を起こさせない依存性薬物などを使うことによる健康への害を可能な限り減らしていくことを目的にする手法だ。

　例えば、違法ドラッグの注射器の使い回しによるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染を防ぐために使い捨ての注射器を配布するなどのプログラムがハームリダクションの代表的な例として知られている。また、緊急時の脱出を妨げるが、衝突時の外傷を軽減するために推奨されるシートベルトもハームリダクションの一つとされる。

　つまり、違法ドラッグによる害よりもHIVの感染防止のほうを重視し、動作の不自由さや緊急脱出時の困難さよりも衝突時の被害のほうを重視し、優先順位の高いほうの害をまず防ごう、というのがハームリダクションという考え方になる。薬物依存症や嗜癖行動からどうしてもすぐに逃れられない使用者や患者のため、明らかにわかっている害を避けることができれば、次善の策を採ることもやむを得ない、というわけだ。

　ところで、どんなタバコ製品も、排出物を吸い込んで体内に取り入れるわけだから、どうしてもニコチンを含んだ排出物を摂取せざるを得ない。フィルターを付けるにせよ、低タール低ニコチンにせよ、タバコ葉を燃やさない加熱式タバコにせよ、リキッドを気化させて吸い込む電子タバコにせよ、これらの排出物を吸い込む。

　だからタバコ会社は、自社のタバコ製品に含まれる有害な排出物から逃れられない。にもかかわらず、タバコ会社のマーケティング戦略は、タバコ製品がいかに安全かということを喫煙者に訴求し、喫煙者にタバコをやめさせず、いかにずっと喫煙させ続けていけるかに向けられてきた。

　そんな戦略の一つが、タバコの「ハームリダクション（Harm reduction）」だ。

タバコのハームリダクションの4条件とは

　では、タバコのハームリダクションとは何か。

　タバコ問題に詳しい国立がん研究センターの片野田耕太氏（がん対策研究所データサイエンス研究部部長）は、タバコのハームリダクションの定義について「ニコチンを含んだタバコを吸うことを完全になくすのではなく、その害を少なくしてタバコによる死亡や病気などの健康被害を減少させることとされています」という。具体的には、タバコに含まれる有害物質をより少ない量に軽減する低リスク製品や害の少ない使用法に転換する意味で使われることが多い。

　タバコのハームリダクションは、タバコ会社は害を低減するタバコ製品を作っていますよ、というプロモーションだ。これによって、タバコ会社はフィルターを付けたり低タール低ニコチンタバコを出したりしてきたが、科学的な研究でどれも健康被害の低減にはつながっていないことがわかっている。

　だが、タバコ会社は同じ方向性で開発した加熱式タバコの宣伝文句に、ハームリダクションという言葉を使っている。

　では、果たしてタバコ製品にハームリダクションを適用できるのだろうか。つまり、加熱式タバコやニコチンリキッド入りの電子タバコなどが、ハームリダクションとして使えるのかどうかだ。

　片野田氏は「加熱式タバコや電子タバコなどの代替タバコ製品を公衆衛生施策として成立させるためには、いくつかの条件を満たす必要があります」という。その条件とは、主に以下の4点だ。

・代替タバコ製品（＝新型タバコ）そのものの健康リスクが、従来型タバコ製品（＝紙巻きタバコ）よりも低いこと（リスク低減）

・代替タバコ製品の使用により、従来型タバコ製品を完全にやめる（スイッチする）ことができること（禁煙の効果）

・代替タバコ製品によって新たな公衆衛生上の懸念が生じない、あるいはその懸念が小さいこと（新たな公衆衛生上の懸念がない）

・保健当局がタバコ産業から独立してタバコ規制ができること（保健当局の規制権限）

リスクは本当に低減しているのか

　では、これらの条件について最初から検討していこう。ちなみに、日本ではニコチンリキッド入り電子タバコは禁止されているため、加熱式タバコについて考える。

　まず、健康リスクの低減だ。タバコ会社は、加熱式タバコの有害性が低くなっているとアナウンスしているが、これまでの研究では紙巻きタバコよりむしろ多く出ている有害成分があることがわかっている（※1）。

　片野田氏は「紙巻きタバコに比べると加熱式タバコは有害物質の一部は減っていることが示されています。ただ、米国のFDA（食品医薬品局）がアイコスの評価で結論づけた通り、健康への悪影響が減っていることは科学的に示されていません。また加熱式タバコを吸うことで、がんや循環器系の疾患との関係を示す研究も出てきています」という。

加熱式タバコで禁煙はできない

　では、紙巻きタバコから加熱式タバコに切り替えることで、喫煙をやめる、つまり禁煙できるのだろうか。片野田氏は「日本では禁煙治療が保険適用されていますが、加熱式タバコも条件を満たせば禁煙治療の対象になっているように、禁煙補助の手段とは考えられていません」という。

　加熱式タバコで禁煙できるのかどうかを調べた日本の調査研究によれば、加熱式タバコの喫煙者は、禁煙治療の受診者やヘビースモーカーなどで禁煙成功率が下がり、加熱式タバコの喫煙によって禁煙を長期間続けている人、女性、若年層などが紙巻きタバコを再喫煙するようになる傾向があったという（※2）。また、別の研究によれば、加熱式タバコを喫煙すると、1年後に紙巻きタバコを吸い始めたり、再喫煙し始めるようになることが示唆されている（※3）。

　片野田氏も「加熱式タバコを吸うと禁煙意欲を減退させ、喫煙者が禁煙したいと思った時に禁煙治療を受診しにくくさせて禁煙成功率を減少させる危険性があります。つまり、加熱式タバコには、紙巻きタバコを禁煙させ、喫煙自体をやめさせたり、禁煙を長続きさせる効果はないと考えられます」と強調した。

　そもそも、喫煙によるニコチン依存症が禁煙外来などで治療可能である以上、代替タバコ製品によるハームリダクションはナンセンスだ。そして、ニコチン代替品としては、禁煙治療に使われるニコチンガムやニコチンパッチ、バレニクリン（チャンピックス、2023/12/03時点で出荷停止中）があるのだから、わざわざ禁煙の効果のない加熱式タバコを吸う必要もない。

新たに生じた懸念事項とは

　次は、加熱式タバコが、新たな公衆衛生上の懸念を生じさせているかどうかだ。

　片野田氏は「改正健康増進法の飲食店の喫煙許容条件で、紙巻きタバコと加熱式タバコが別規制になっているように実際に混乱が生じています。また、加熱式タバコのデバイスにはサードパーティ製のものもあり、それらを使うとタバコ会社がコントロールできない温度管理などによって喫煙者に健康被害が起きる危険性があります」という。

　また、加熱式タバコでは、新たな受動喫煙の危険性が生じているという。「タバコ会社が加熱式タバコの有害性の低減をアナウンスしていることで、紙巻きタバコは家族の前で吸っていなかったのに加熱式タバコに切り替えて家庭内で吸うことで、家族への受動喫煙の害が逆に増えるようなことも起きています。このように、加熱式タバコによって新たな公衆衛生上の懸念が増えているのは明らかです」と片野田氏はいう。

　これは欧米での電子タバコの事例だが、電子タバコが若年層の未喫煙者を中心にした喫煙への「ゲートウェイ」になる、つまり紙巻きタバコを吸う本格的な喫煙に誘導する危険性を指摘する研究も多い（※4）。

　タバコのハームを減らすつもりだったのに、新たな喫煙者を生み出し、むしろハームを増やしていると危惧する意見だ。加熱式タバコも若年層を中心に広がっているので、その危険性は十分にある。

日本でタバコのハームリダクション政策はできない

　加熱式タバコがハームリダクションに使えるかどうか、最後の条件は、保健当局、つまり政府がタバコ産業から独立してタバコ規制ができること（保健当局の規制権限）だ。

　これについては最近ある国際的な調査結果が出た。各国政府のタバコ規制政策に対するタバコ産業の干渉と影響を評価する世界タバコ産業干渉指数（Global Tobacco Industry Interference Index、GTII）というもので、2023年の日本政府のランキング順位は世界90カ国中88位、つまりビリから3番目にタバコ産業からの影響を受けているという評価だった。

　つまり、日本政府の厚生労働省などの保健当局は、タバコ産業から独立してタバコ規制することが難しいと考えざるを得ない。片野田氏は「世界にはタバコのハームリダクション政策を導入している国がいくつかありますが、いずれも代替タバコ製品について保健当局がタバコ産業から独立した規制権限を持っています。日本ではタバコ行政や規制権限主体が財務省になっていて、タバコ製品はあくまで税金を取るためのものです。これでは、とてもタバコのハームリダクションについて考えられる環境にはないでしょう」と嘆く。

　結局、加熱式タバコはハームリダクションの4つの条件、いずれも満たすことはできなかった（※5）。

タバコのハームリダクションを考える人たち

　だが、加熱式タバコへの増税論議が影響しているのか、ここにきてタバコのハームリダクション議論があちこちで起きている。自民党には「国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟」（会長は田中和徳議員）ができ、同じような名称の「国民の健康とハームリダクションを考える研究会」（新時代戦略研究所）なる団体も設立された。

　筆者は「国民の健康とハームリダクションを考える研究会」の朝井淳太（新時代戦略研究所代表）氏に話をうかがった。朝井氏は「海外では電子タバコをハームリダクションとして活用しています。日本でもニコチンリキッドの電子タバコを認めたらどうでしょうか。タバコを今すぐ完全になくすことは難しいので、段階的に脱タバコへ移行していくのが現実的と思ってます」と述べた。

　また、朝井氏が招聘して来日していたロバート・ビーグルホール（Robert Beaglehole）氏にもインタビューした。ニュージーランドのオークランド大学医療健康科学部の名誉教授である同氏は、電子タバコによるハームリダクション提唱者の一人だ。

　ビーグルホール氏に日本の喫煙環境とハームリダクションについて聞くと「日本でニコチンリキッド電子タバコが違法なのは知っています。その代わり、加熱式タバコを使ってハームリダクションをすればいいと思います」と述べた。

　また、米国などで電子タバコによる重篤な肺疾患（EVALI）が起きたことを指摘すると「EVALIの原因は、大麻成分のTHCやビタミンEアセテートといったイレギュラーな充填物が原因とわかっています。それらを規制すれば問題はありません」と主張したが、同じような問題が起きる懸念を指摘すると「保健当局がきちんと規制することが大事」と繰り返すにとどめた。

　欧米の特に若年層で電子タバコの喫煙者が増え、公衆衛生上の大きな懸念事項になっていることについて同氏に聞くと「私は医師なので、とても悲惨な結果を招く紙巻きタバコの害悪を一刻も早く止めたい。紙巻きタバコよりも害の少ない電子タバコのユーザーが広がるのはむしろいいことだと思う」と主張した。

　同氏が居住するニュージーランドでは、紙巻きタバコが1箱2000円以上する。一方、ニコチンリキッド入りの電子タバコは数百円で手に入る。紙巻きタバコに対する規制が厳しい国だからこそ、電子タバコへのスイッチが現実的な選択肢として議論されているのだろう。

　さらに、ニコチン依存による長期間の喫煙習慣が健康へ悪影響を及ぼすことがタバコ問題の核心だが、新型タバコによる長期の影響はわからない点についてどう考えるかと同氏に質問すると「そうした疑問は技術の進歩によって解決されるだろう」と述べた。

　筆者は「国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟」の田中議員に、加熱式タバコをハームリダクションに使うことについて、またタバコ会社から資金提供を受けているかどうかなどをメールとファックスで質問したが、期日までに回答は来なかった。

　以上をまとめると、日本で加熱式タバコにハームリダクションは適用できない。少なくとも、保健当局がタバコ産業から独立して機能しない限り、俎上に載せるのも難しそうだ。

　一方、日本国内では、タバコのハームリダクションを政策提言したり研究したりする人が増えている。今後、この議論がどうなるか、予断を許さない。

　また、国際的には、電子タバコによるハームリダクションを主張する医師や研究者も少なくない。加熱式タバコ喫煙者が増えている日本とでは事情がやや異なり、ビーグルホール氏にインタビューした印象ではなかなか話がかみ合わず、この問題の厄介さも実感した。