昨年、国会で働き方改革関連法（正式名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が成立しました。

　この働き方改革関連法は、いくつもの法律の改正が含まれるもので、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法などの法律が対象となり、改正内容も多岐にわたるものです。

　そして、一部は明日（４月１日）から施行されるので、要注意です！

何が、どう変わった？

　この法律による主な改正のポイントは次の通りです。

　労働時間関係では、

　有給休暇においても、大きな変更があります。

　均等・均衡待遇に関する法整備もされました。

　働き方に関しては、以下のものがあります。

いつから変わる？

　これらがいつからスタートするかは、制度によってばらつきがありますので、注意が必要です。

労働時間上限規制

　労働時間上限規制については、

大企業は明日（２０１９年４月１日）から！！

中小企業は、来年（２０２０年）の４月１日から！

となります。

　大企業は明日からですので、要注意です。

　ちなみに、中小企業とは、次の（１）または（２）に該当する企業を言います。

　この（１）と（２）のどちらにも当たらなければ大企業で、どちらかでも当たれば中小企業です。

均等均衡待遇

　次に、これも影響が大きそうな均等均衡待遇ですが、これは、

大企業は来年（２０２０年）の４月１日から！

中小企業は、再来年（２０２１年）の４月１日から！

となります。

　少し余裕がありますが、それはそれだけ準備が必要だということですので、「どうせ来年のことだし」「うちは中小だから２年もあらぁ」と思っていると、あっという間にその日が訪れるので要注意です。

その他は？

　その他の労働時間把握義務、インターバル規制努力義務、有給休暇の５日義務化、高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム制の最大３か月化は、いつでしょうか？

　これらはすべて

明日（２０１９年４月１日）から！

企業の大小、関係なし！

です。

　なんと、全部明日（４月１日）からなんですね。

　まとめると、明日（４月１日）から施行される制度は、

となります。

内容についてのポイント

　では、明日（4月1日）から施行される制度の内容についてポイントを解説していきます。

労働時間上限規制について

　まず、大企業には明日から施行される労働時間上限規制ですが、これは36協定に関する改正となります。

　やや詳しい内容については下記記事をご覧ください。

・知ってましたか？～３月６日は「３６協定」の日

・労働時間上限規制・サブロク協定の改正について

　ポイントは次の点です。

　ただ、例外の要件１については、時間外労働は年間７２０時間までですが、別途休日労働をさせることができるため、それを含めると年間の最大は９６０時間まで可能となります。

　ちなみに過労死ラインと言われる残業時間は、脳・心臓疾患の場合、発症前1か月間に100時間、発症前2～6か月間にわたって1か月当たり80時間となると発症との関連性が強いとされます。

　ですので、上限が設けられたと言っても、上限いっぱい働かせることは過労死ラインとなりますので、そのようなことのない運用が必要です。

労働時間把握義務について

　これについてのやや詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

・労働時間把握義務について

・医師による面接指導について

　ポイントは次の通りです。

勤務間インターバル規制について

　これについてのやや詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

・勤務間インターバル制度について

　勤務間インターバル規制は、終業時刻から次の労働日の始業時刻まで〇〇時間の休息時間を設定する、という制度です。

　努力義務なので企業に導入義務はありませんが、労働時間の短縮化を目指す企業では、既に導入しているところも出てきています。

有休義務化について

　有休義務化については、以下の記事をご覧ください。

・４月１日から有給休暇のルールが一部変わります！

・有給休暇５日取得義務化に伴う不利益変更にご注意！

　ポイントは次の通りです。

　違反すると刑事罰ですから、経営者にとっては強い規制となります。

　また、さっさと刑事罰を逃れたい経営者と、好きな時に有休を取得したい労働者との軋轢がでる可能性もあります。

　穏当なやり方としては、最初の半年は労働者の自発的な有給休暇の取得を促して、半年時点で５日未満の消化である労働者については、個別に声かけをし、残り３～４カ月でも５日未満の消化である労働者には意見を聴いて、有給の時季を具体的に指定していくのがいいかと思われます。

高度プロフェッショナル制度について

　悪名高き高度プロフェッショナル制度（高プロ）は以下の記事をご覧ください。

・高度プロフェッショナル制度について

・高プロは「導入しない・させない・同意しない」

　高プロは、その対象労働者について、労働基準法に基づく労働時間規制の全てが外れるという強烈な制度です。

　労働時間、休憩、休日、深夜労働の割増賃金に関する規定は適用されません。

　一部マスコミ（特に日本経済新聞）で「成果に応じて賃金が支払われる」制度と誤った内容で報じられていましたが、そのような内容を含みませんので、注意してください。

フレックスタイムについて

　フレックスタイムについては、次の記事をご覧ください。

・フレックスタイムについて

　ポイントは、

　フレックスタイムでも残業があれば、使用者には残業代支払義務があります。

　１か月単位の場合は、総労働時間から週４０時間換算の月の法定労働時間を引けば簡単に算出できたのですが、３か月になると、かなり計算が面倒なことになります。

　ですので、労使とも、よほどのニーズがない限り、あえて３か月にするメリットはあまりありませんので、要注意です。

おかしな運用があった場合は相談を！

　この働き方改革関連法ですが、高プロを除き、労働者にとってもメリットのある制度もありますので、法律を正しく運用しているか見ていく必要があります。

　おかしな運用が行われている場合は、労働基準監督署、労働組合、弁護士等へご相談ください。

・全国労働基準監督署の所在案内

・連合の労働相談

・全労連の労働相談

・ブラック企業被害対策弁護団

・日本労働弁護団