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北朝鮮核実験報道の思考停止

田中良紹ジャーナリスト

北朝鮮による3回目の核実験はアメリカのオバマ大統領が今年の施政方針を述べる一般教書演説の前日に行われた。その1日前に北朝鮮は核実験の実施をアメリカ、中国、ロシアに同時に事前通告している。これまで中国への連絡を最優先にしてきた北朝鮮が今回はアメリカをより強く意識している事が分かる。

それは核実験の1か月前に行われた長距離ミサイルの発射実験に成功した事と無縁でない。この実験で北朝鮮はアメリカ本土に到達しうるミサイル技術を持つ事を世界に示した。そのミサイルに小型の核弾頭を取り付ければアメリカ本土を核攻撃できるという「理屈」が成り立つ。従って北朝鮮は今回の実験で「小型化に成功した」事をことさら強調した。

ことさらに強調してみせるのは少しでも有利な形でアメリカとの戦争状態を終わらせたいためである。我々は朝鮮戦争を過去の「終わった戦争」と考えがちだが、実際には終わっていない。休戦したままの状態である。北朝鮮にとって強大な軍事力を持つアメリカとの戦争をどのように終わらせるか終わらせないかが国家の死命を決する話なのだ。

平和ボケした日本人にはなかなか理解しにくいが、戦争をしている相手との戦いをやめる時には、より激しく相手を叩いてからやめるというのがセオリーである。昭和20年に敗戦を覚悟した日本軍が最後まで「本土決戦」にこだわったのは、それで勝てると思ったからではない。アメリカに一撃を加えた後でなければ敗戦の条件が不利になると考えたからだ。

アメリカもベトナム戦争に敗れた時、和平の見通しがついた後で北爆をより一層激化させた。力のあるところを見せつけないと和平交渉が有利にならないからである。従って平和ボケしていないアメリカは、今回の北朝鮮の一連の行動を「対話への熱望」と見ているのではないか。

そうであれば簡単には乗らないのが外交のセオリーである。相手が言い寄ってきた時には冷たくあしらう方が「熱望」を倍加させて交渉を有利にする。だから強い言葉で北朝鮮を批判し、交渉に応じない姿勢を見せる。オバマ大統領の一般教書演説を聞くと、この問題をアメリカが最重要と捉えている様子はない。日本のメディアだけが部分を切り取って大げさに伝えている。

ミサイルと核実験に成功したと言っても、北朝鮮が現実に小型の核弾頭を取り付けたミサイルを発射することなど現段階で出来る筈がない。地上からミサイルを発射すればそれはアメリカの衛星によって逐一把握され発射直後に破壊される。冷戦時代にはソ連が地下にトンネルを掘ってミサイル発射場所を特定できないように移動させた事もあるが、探知されないためには海に潜った潜水艦から発射するしかなかった。

それには長時間潜水可能な原子力潜水艦が必要で、冷戦末期に米ソは広い太平洋を舞台に原子力潜水艦を探知できないように航行させ、その原子力潜水艦の補給基地を巡って太平洋の島々はCIAとKGBがしのぎを削る情報戦の前線になった。北朝鮮はソ連ほどの軍事力を持っておらず、アメリカにとっての懸念は中東などに核技術が流出する事である。

そもそも北朝鮮の核疑惑はソ連崩壊が契機となって発覚した。アメリカがソ連の核技術の拡散を懸念し、核拡散に焦点が当てられた時に北朝鮮の核開発が問題になった。国際社会が核施設を査察しようとすると北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)から脱退し、インドやパキスタンと同じように核保有を目指した。

阻止するためにはその時点で北朝鮮の核施設を破壊する必要があった。クリントン大統領は爆撃を決断するが、爆撃すれば北朝鮮の反撃で韓国が甚大な被害を受ける。韓国の反対もあり爆撃は直前に回避され、カーター元大統領が訪朝して米朝対話路線が生まれた。こうして北朝鮮を支援する「米朝枠組み合意」が締結される。

しかしその後も北朝鮮は核開発を続け、03年に再度NPTを脱退、06年に1回目の核実験を行った。その時アメリカのブッシュ政権はイラク戦争を理由に北朝鮮の核問題を中国主導に委ねる。その間に北朝鮮の核開発は進歩を遂げ、アメリカが爆撃破壊する事も難しくなった。アメリカは北朝鮮の核保有を事実上認めたのではないかと私には思えた。

冷戦後の初期には「残された最後の分断を終わらせる」として、朝鮮半島の統一をアメリカ大統領の使命と考えた時期もあるが、そのうち統一させない方が国益になると変わった。日本と韓国にアメリカのプレゼンスの必要性を感じさせ隷属させられるからである。中国にとっても統一された朝鮮半島がアメリカ寄りになるのでは困る。朝鮮半島を分断させておく事は米中両国の利害と合致した。

そして北朝鮮の脅威はアメリカの軍産複合体に日本に兵器を売りつける絶好の機会を提供した。かつては国民の反対を懸念して自民党が購入を拒んだミサイル防衛などに日本国民の抵抗がなくなり、北朝鮮の存在は日本を世界最大の兵器ビジネス国家アメリカの思い通りの方向に導いたのである。

そしてそれを補強しているのがメディアの報道姿勢だ。誰も反論できない「正論」らしき論説を展開して日本をアメリカ隷従に押し込める。核保有などもっての他だー被爆国日本では誰も反論できない。戦争は悪だー敗戦国日本はそれも反論できない。日本は平和を尊重するーますます反論できない。こうして結論はアメリカに守ってもらうしかないというお定まりの結論になる。

しかし誰も反対できない論理を繰り返していると人間は思考を停止する。戦争は悪だ。平和は尊い。過ちは繰り返しません。あの戦争についての結論がそれでしかないと戦争について考える事をしなくなる。そうして戦後の日本人は現代史を直視しないままになった。北朝鮮の核実験報道を見ているとそれと同じ事を感じる。

かつてキッシンジャー米元国務長官は「脅威が現実になれば日本人の平和主義など一夜で変わる」と断言したが、思考を停止すればお定まりの結論が正反対になる事もありうる。国際社会と協力して北朝鮮を制裁するのは当然としても、日本にとって地政学上最も重要な朝鮮半島について、日本が主体的になしうることは何かを議論しないのが不思議である。なぜアメリカ任せ、中国任せで済むのだろうか。

ジャーナリスト

1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。90年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時:11月24日(日)午後3時から4時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。

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