2024年12月2日、JR旅客6社は、往復乗車券と連続乗車券の販売を2026年3月に終了すると発表した。片道601km以上を利用すると運賃が1割引となる「往復割引」も終了となる。往復乗車券はA駅とB駅間で「ゆき」と「かえり」を同じルートで利用する場合の乗車券で、連続乗車券とはA駅からB駅で折り返すなどしてC駅までというように片道または往復とならない場合の乗車券で、有効期限は通算される。

　これらの乗車券の廃止についてJR側は、交通系ICカードの全国的な普及拡大やインターネットで予約できる割引商品を販売していることを理由に挙げているが、いつものごとく「利用者にとって不利益となる改定内容をごまかす発表内容だ」とSNS上では不満の声が上がっている。例えば、往復乗車券や連続乗車券はJR6社を跨いで利用できる商品であるが、ICカード乗車券は各社の特定エリア内で限定してしか使えず、インターネットでの割引商品についても新幹線や特急列車を利用する場合には列車単位で完結となっているケースが多いことから、そもそもの利用用途が異なっている。

　往復乗車券では、片道601kmを超える岡山―東京間では約2,000円、広島―東京間では約2,300円の値上げとなる。中国地方と東京との間を頻繁に新幹線利用しているある利用者は「インターネットサービスのEXカードは値上げがひどく、特典もしょぼいので負担が重くなっていると感じている。（JRグループは）いつまでコロナの悲壮感を一人でまとってかわいそうなフリをし続けるのか。今のJRはただの独占的高利益・高コスト事業者ですよ」と不満を漏らした。株式を上場している上場4社については、2024年度第2四半期決算では、業績は回復しており、運輸事業でも十分な利益を上げている。

　2024年3月には、新幹線と特急列車を乗り継ぐ際の特急券の乗継割引制度を廃止。10月には青春18きっぷのルール改悪によりSNS上を中心に騒動となり、12月には「往復乗車券」「往復割引」「連続乗車券」の廃止が発表された。こうした流れからも、じわじわとステルス値上げが進んでいるという印象を受ける利用者も多いようだ。今後も、利用者目線とは言えないJRグループの経営姿勢は続くのだろうか。

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