朝鮮半島を南北に分断している「３８度線」（軍事境界線＝ＭＤＬ）で南の韓国軍と北の朝鮮人民軍がほぼ同じ時期に相手を「敵」に定めた軍事演習を実施している。

　韓国軍は１２月５日から６日まで在韓米軍と共に通常の軍事演習の一環として午前８時から午後６時まで江原道鉄原郡東松邑三栗里で２２７ｍｍ多連装ロケット（ＭＬＲＳ）５７発、鉄原郡葛末邑東幕里でＫ―９自走砲１４０発を発射する訓練を実施しているが、北朝鮮の人民軍総参謀部は昨日（５日）、対抗措置として午後３時から４時の間に江原道金剛郡一帯と南西部の黄海南道長山串付近からそれぞれ東西の海上に向け計１３０発余りの砲弾射撃を行った。

　人民軍の砲弾はＮＬＬ（北方限界線）の北側の海上緩衝区域内に着弾したことから韓国軍は２０１８年９月の「南北軍事合意（９．１９合意）の違反である」と北朝鮮を非難している。

　「９．１９合意」はＭＤＬから５ｋｍ内での射撃練習や連隊級以上の野外機動訓練の中止を申し合わせている。従って、韓国軍と駐韓米軍の射撃訓練はＭＤＬの南側５ｋｍ外にある射撃場を利用して行われており、射撃方向も北側ではなく、南側に向けられている。

　人民軍参謀部の応射はこれが初めてではない。駐韓米軍が１０月１３日に鉄原郡で午前８時から午後６時まで１０時間かけて多連装ロケットの発射訓練を行った時も翌１４日に午前１時２０分から２５分まで黄海道馬場洞から黄海（西海）に向け１３０発、２時５７分から３時７分まで江原道九邑里から日本海（東海）に向け４０発、午後５時から６時半の間に江原道長田一帯から日本海に向け９０発、午後５時２０分から７時まで西海海州港から９０発、西海の長山岬一帯から２１０発の砲弾を放っていた。

　また、１８日にも「（韓国軍が）軍事境界線で我々を刺激する軍事挑発を再び行った」として午後１０時頃、黄海道の長山岬一帯から黄海に向けて１００発、同午後１１時頃、江原道・長田から日本海に向けて１５０発の警告射撃を行っていた。先月（１１月）３日にも金剛郡一帯から日本海上の緩衝区域内に砲弾を８０数発発射している。

　幸いにも南北の砲弾は相手の領海、領土に落下、着弾していないが、１０月２４日には北朝鮮の商船１隻（５千トン級）がＮＬＬを３．３ｋｍ侵犯し、韓国側に入ったため韓国軍が２度警告通信し、それでも退却しないため警告射撃として機関銃を２０数発発射する事件が起きている。この時、韓国の艦艇と北朝鮮の船舶は１ｋｍの距離まで接近していた。

　この時、人民軍総参謀部は韓国海軍の護衛艦が「船舶取り締まりを口実に海上軍事境界線を２．５～５ｋｍ侵犯した」として「西部戦線の海岸防衛部隊に監視・対応体制の徹底を指示し、ロケット弾を１０発発射するなどの対抗措置を取った」との報道官談話を出していた。

　北朝鮮は現在、冬季軍事訓練中にある。

　冬季訓練は３月まで行われるが、１２月は連隊級（約１５０人規模）、１月は大隊級（約５００～３０００人規模）、２月は師団級（約１万人規模）、そして３月には軍団級（３万～５万人規模）で実施される。韓国軍はどれも北朝鮮の軍事挑発とみなしており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは異なり「北朝鮮の武力挑発には武力で対応する」との強硬姿勢を崩していない。

　軍事境界線を挟んで南北双方合わせて１００万以上の軍人が対峙しているが、１９５０年に勃発した朝鮮戦争は７２年経ってもまだ終戦しておらず、国際法的には「撃ち方止め」の状態のままである。何よりも憂慮すべきは休戦協定はあってないに等しく、実質的に形骸化していることである。

　来年で停戦協定締結から７０年目となるが、１９５３年７月２７日に締結された休戦協定を維持してきた軍事停戦委員会が１９９１年３月以来、一度も開かれていない。北朝鮮が軍事停戦委員会から一方的に撤収してしまったことによる。原因は１９９１年３月に米国が停戦委員会の国連軍首席（代表）を米軍から韓国軍将校に交代させたことに北朝鮮が反発したためだ。

　北朝鮮は３年後の１９９４年５月に停戦委員会に代わる窓口として人民軍板門店代表部を設置し、中国人民支援軍代表部を撤収させ、それ以降、単独で米軍側と接触してきたが、今では米朝軍事会談も没状態にある。南北の軍事ホットラインも稼働していない。

　さらに憂慮すべきは停戦委員会と並んで停戦状態を監視してきた中立国監視委員団（韓国側にスイス、スウェーデン、北朝鮮側にチェコとポーランド）が事実上、有名無実化してることだ。

　東欧社会主義政権が相次いで崩壊し、チェコとポーランドの両国が西欧化し、西側陣営に与したため中立国のバランスが崩れたとして北朝鮮は１９９５年５月に中立国監視団の北朝鮮側事務所を一方的に閉鎖してしまっている。

　ＭＤＬやＮＬＬでの衝突を回避、収拾するためのメカニズムがなくなれば、不測の事態を阻止することができない。些細なトラブルも、あるいは偶発的な衝突もへたをすると、それが拡大し、局地戦、全面戦争に発展しかねない。