保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。

新年度から第二子を保育園に預けたいという希望が木っ端微塵となった。第一子と同じ保育園に入園することを第一希望にしていたが、このご時勢、第一希望の保育園に当選しなくても仕方がないとは思っていましたが、まさかの「不承諾」。

「立川市としては、立川在住の立川市民。立川で事業を営み、そこで働く夫婦のもとに生まれた第二子を預かることはない」とのことです。残念というよりは、正直、不承諾通知を受け取ってからいまに至る7時間。どうしようか結論が出ないままいろいろと逡巡しています。

「定員に余裕がないため」。不承諾の理由は明快過ぎるものです。「そうですか」としか言いようがありません。そして分かりきっていたこの理由に対して、首長として何か具体的な取り組みをしてきたのかが知りたくなりました。東京都が平成24年度の待機児童データを公表していました。平成20年の101名、平成21年の92名と経由して、平成24年度が77名と頑張っています。平成26年度はどうかわかりませんが、こちらのデータを見ると近隣市で待機児童数を大きな幅で減少させているところがあります。　（八王子市-122人／東村山市-114人）

2011年9月16日の所信表明では、政策の柱と言っている「教育・子育て支援」ですが、「保育園の待機児解消につきましては、私立保育園の新設や市立保育園の民営化、定員の弾力化や家庭福祉員の充実などにより受入れ枠の拡大を図ってまいります。」とも語られておりますので、いろいろな対策をされているかと思いますが、いま一度、トップダウン／リーダーシップを持って取り組んでいただけると、私たちのような家庭が立川市でこれ以上生まれないようになるのではないかと思います。

ただ、残念なことに、第二子が保育園に入ることができないことが確定してしまったため、妻の職場復帰が難しくなりました。日本政府は若者と女性の活躍と推進を高らかにうたっておりますが、まさにどちらにもかかる若年女性が活躍できなくなりかけています。（もちろん、子育てを専業とするかどうかは個人の価値観です）。職場に復帰できないため、納税者としての貢献が難しくなります。裕福ではないため消費を抑えますので経済的に寄与することも難しい状況です。また、市民の高齢化著しい立川市では子育て世代の流入と、市民による子ども数増加による市内人口構成比率の改善も急務ではないかと思いますが、前向きであった第三子についても再考を求められております。

一案として不承諾通知書に同封いただいた認証保育所等一覧にある施設の活用も検討していますが、月額で1万円を市が補助してくださるのは大変ありがたいことです。しかし、第二子が保育園入園となると保育料は半額程度の3万円弱となるはずでした。認証保育は場所と活用度合いによりますが、フルタイムで働くとなると7万円前後の保育料が必要となり、補助を差し引いても年間で30万円から40万円の負担増となってしまいます。これはかなり厳しいコスト負担となります。

定員に余裕がないために、保育園入園について不承諾は、残念ですが、誰かが入れば誰かがはじき出される現状では仕方がないかもしれません。しかし、それにより保育園への入園と同条件の環境を手に入れようとすると年間40万円近いコスト増というのは、正直、かなり厳しいと言わざるを得ません。これでは立川市の維持・発展に貢献することは大変難しいです。

不承諾通知書には、「この決定に異議がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、書面で立川市長に対して異議申し立てをすることができます」とあります。異議申し立てをしたところで現況が変わるとは思えず、また、市長まで申し立てが届くとも思っておりません。ここら辺は行政機関とも関わることがあるため、多少は理解しているところであります。

これから新年度からの家庭のあり方をどうしていくべきなのか真剣に検討します。生活に直結するものですので一生懸命考えます。ですので、ぜひ、今年度・来年度以降、私たちと同じような家庭が生まれないよう、立川市のトップとして「検討」や「善処」ではない実行をお願いできればと存じます。