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主な新興国/米国経済ニュース(2月4日)

増谷栄一The US-Euro Economic File代表

ロシア経済発展省、1‐3月期の民間資金流出額を最大3.6兆円と予想

ロシア経済発展貿易省のアンドレイ・クレパチ次官は先週末、今年1‐3月期の民間部門の資金流出額(純額ベース)が300億‐350億ドル(約3兆0600億‐3兆6000億円)になるとの見通しを明らかにした。ロシアのプライム通信(電子版)が伝えた。

また、同省は2014年全体の民間資金流出額は現在の250億ドル(約2兆6000億円)の見通しを今後、修正する可能性があるとしている。ちなみに、2013年の民間資金流出額は前年比15%増の627億ドル(6兆4000億円)に達している。また、ロシア中銀は今年の資金流出額を200億ドル(約2兆0400億円)と、経済発展貿易省よりも控えめに見えている。

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インドネシア経済担当調整相、国営メルパチ航空への支援断念の可能性示唆

インドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整相は先週、多額の債務を抱えて経営難に陥っている国営航空会社メルパチ・ヌサンタラ航空(MNA)への追加金融支援が困難な状況になってきていることを明らかにした。アンタラ通信(電子版)が1月31日に伝えた。

その上で、同相は、「今後は、まずMNA内部で新事業計画について議論し、その後、関係省庁で構成する合同委員会に持ち込まれた新事業計画の内容が非合理的と判断された場合には政府は支援を打ち切ることになる」と述べ、追加支援を断念する可能性を示した。MNAは6兆7000億ルピア(約560億円)の債務を抱えており、これまで大口債権者の金融最大手マンディリ銀行などの多くの金融機関や政府への債務返済が失敗に終わっている。

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日産、インドネシアで今年半ばから「ダットサン・ゴー」販売開始へ

日産自動車のインドネシア法人、インドネシア日産自動車(NMI)傘下のダットサン・インドネシアは今年中ごろをメドに、低価格の新型車「ダットサン・ゴー」(ハッチバック、排気量1.2リットル)の販売を開始する見通しを明らかにした。地元経済紙ビジネス・インドネシア(電子版)が3日に伝えた。

一方、日産はインドのチェンナイにある仏ルノー・日産連合が運営している工場で4日から「ダットサン・ゴー」の組み立てを開始し、インドでは3月から販売を開始する予定。

また、ダットサン・インドネシアでは今後、低価格で燃費効率が良いローコスト・アンド・グリーンカー(LCGC)のMPV(ミニバン)の生産に集中する方針で、近く、ダットサン・ゴーより大きめのMPV「ダットサン・ゴー・プラス」(3列シート、排気量1.2リットル)を導入するとしている。販売価格は1億ルピア(約84万円)未満を予定している。

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ブラジル中銀週報:2015年末の政策金利見通し、11.88%へ引き上げ

ブラジル中央銀行が3日に発表した先週の経済週報「フォーカス・ブルティン」によると、同中銀の委託を受けた民間アナリストが予想した2014年末時点の政策金利見通しは、前週予想の11%のまま据え置かれた。1カ月前の予想は10.5%だった。

しかし、2015年末時点の見通しは前週予想の11.5%から11.88%へ引き上げられた。1カ月前の予想は11.25%だった。また、次回2月25-26日の会合時の政策金利見通しは前週予想の10.75%のまま据え置かれた。

IPCA(拡大消費者物価指数)で見たインフレ見通しは、2014年は前週予想の前年比6.02%上昇から6%上昇へ上方修正(改善方向)された。1カ月前の予想は5.97%上昇だった。また、2015年の見通しは前週予想の5.7%上昇のまま据え置かれた。1カ月前の予想は5.5%上昇だった。

一方、2014年実質GDP(国内総生産)伸び率見通しは、前週予想の前年比1.91%増のまま据え置かれた。1カ月前の予想は1.95%増だった。また、2015年のGDP伸び率見通しも前週予想の同2.5%増のまま据え置かれた。1カ月前の予想は2.5%増だった。

為替レートの見通しについては、2014年末時点のレアルの対ドルレート(中央値)は、前週予想の1ドル=2.45レアルから2.47レアルへ引き上げられた。2015年末時点でも前週予想の2.5レアルから2.51レアルへ引き上げられた。

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米マテル、2013年10-12月期は大幅増益も市場予想下回る―株価急落

世界玩具最大手の米マテル<MAT>が先週末に発表した2013年10-12月期(第4四半期)決算は、純利益が前年比20%増の3億6920万ドル(約380億円)、1株当たり利益(希薄化後)も同23%増の1.07ドルとなった。大幅増益となったのは前年同期に訴訟費用1億3780万ドル(約140億円)が含まれていたが、当期はこの減益要因が剥落したため。しかし、こうした一時的要因を除いた調整後の1株当たり利益は1.12ドルとなり、アナリスト予想の1.2ドルを下回った。

一方、全世界の売上高は同6.3%減の21億1000万ドル(約2150億円)となり、アナリスト予想の23億7000万ドル(約2420億円)を下回った。主力の北米部門の売り上げは同10%減となった。売り上げが減少したのは中核ブランドのバービー人形の売り上げが同13%減となったことに加え、乳幼児向け知育玩具「フィッシャープライス」の売り上げも同13%減となったため。この結果を受けて、同社の株価は先週末、12.02%安の37.84ドルと急落した。米東部時間3日午前8時40分時点でも0.66%安の37.59ドルと値を下げている。

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米食品卸売大手シスコ、2013年10-12月期売上高は予想下回る―株価下落

米食品卸売り大手シスコ<SYY>が3日に発表した2013年10-12月期(第2四半期)決算は、純利益が前年比5%減の2億1080万ドル(約215億円)、1株当たり利益(希薄化後)も同5%減の36セントとなった。調整後の1株当たり利益も前年比横ばいの40セントとなり、アナリスト予想と一致した。

一方、売上高は同4%増の112億ドル(約1兆1400億円)となり、アナリスト予想の113億5000万ドル(約1兆1600億円)を下回った。売り上げが小幅増となったのは、ファミリーレストランや居酒屋などのカジュアル・ダイニングレストランへの食品納入が伸び悩んだためとしている。この結果を受けて、同社の株価は米東部時間3日午前9時46分時点で1.57%安の34.53ドルと、値を下げている。(了)

The US-Euro Economic File代表

英字紙ジャパン・タイムズや日経新聞、米経済通信社ブリッジニュース、米ダウ・ジョーンズ、AFX通信社、トムソン・ファイナンシャル(現在のトムソン・ロイター)など日米のメディアで経済報道に従事。NYやワシントン、ロンドンに駐在し、日米欧の経済ニュースをカバー。毎日新聞の週刊誌「エコノミスト」に23年3月まで15年間執筆、現在は金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」(旧モーニングスター)で執筆中。著書は「昭和小史・北炭夕張炭鉱の悲劇」(彩流社)や「アメリカ社会を動かすマネー:9つの論考」(三和書籍)など。

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