３月３日、ＢＳ１１の報道ライブ21 INsideOUTに出演しました。八代尚宏教授との討論形式の番組で、大変白熱した議論となりました。

これについては、渡辺輝人弁護士による番組宣伝（？）もあり、ちょっとした注目もありました。

渡辺弁護士の記事でも引用していますが、以下の記事をまずは読んでいただくといいかもしれません。

八代尚宏教授の記事

「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

それに対する私の記事

過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について

さて、テレビの議論は時間的制約もありますし、そもそもＢＳだったのであまり見てない人も多いかと思いますので、おさらいをしつつ、補足していきます。

「成果で報酬」という誤り

まず、番組では、次の内容のフリップが出されました。

このフリップに対し、私からは、「報酬は？　成果で決める」という点について、これは制度に入ってないことを指摘しました。

ここはもう何度も、私だけでなく、多くの人が指摘しているところですので、重ねては言いませんが、今回の新たな制度には「成果で報酬を決めましょう」などという内容は一切含まれていません。

何となく、そういう人に適用されるのだろうな、と思いがちなのですが、書いてないものは書いてありませんので、こういう記載は誤りということになるでしょう。

【この点の参考記事】

＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度

政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ

他方、八代教授は、残業代が固定で払われるから、「残業代ゼロ」が誤解だ、などと述べていましたが、今回の新制度にそのような賃金関連の記載は一切ありませんので、事実に反する指摘であると言えます。

健康確保措置のごまかし

八代教授は、残業代ゼロ制度のメリットとして、次のフリップを出しました。

ここに「労働時間の上限が初めてできた」とあるため、私はそのような制度はできていない、と指摘しました。

八代教授は、最初のフリップの「健康確保のために」の措置を「労働時間の上限」だと指摘しているのですが、これは明らかな誤りです。

まず、先のフリップの「健康確保のために」の１～３ですが、その部分をもう一度抜き出すと次のとおりです。

これは、このうち１つを選択すればいいわけです。

この点について、２の「働く時間に上限を設ける」を選択する企業があれば、まだしも、もし１と３を選択したらどうなるでしょうか？

たとえば、「１　仕事の終わりから次の仕事の開始まで一定の時間を設ける」を選択したとします。

この一定の時間を１１時間と仮定しましょう。

そうすると、規制はこれだけですので、他の休憩、労働時間、休日などの規制は外れることになります。

ただ、５日間の有給の強制取得はありますので、５日だけは休ませないといけません。

すると、

１３時間、休憩なく、３６０日（５日は有休）働かせてもＯＫ

ということになるわけです。

この点は、民主党の岡本充功(みつのり)議員が塩崎厚労相に質問し、大臣から「理論的に可能」という答弁がなされています。

また、「３　年休１０４日」を選択したとします。

すると、３６５日－（１０４日＋５日（有休））ですから、

２５６日は２４時間以内であればいくらでも働かせ放題

ということになります。

果たして、これで健康確保措置といえるでしょうか？

少なくとも「労働時間の上限が初めてできた」などと評価できないのは明らかです。

もう少しまともな議論を期待していましたが、その後も繰り返しこれを「労働時間の上限」と繰り返すので、驚いてしまいました。

（その２へ続く）

「残業代ゼロ」法案（定額￥働かせ放題）推進派との議論で見えてきたこと　その２