KNNポール神田です。

2024年5月27日月曜日の『マイナンバーカード改正法』以来、新たな機能が加わりそうだ。
『改正マイナンバー法』で変わる４つのこと 〜2024年5月27日施行〜

2024年5月30日、デジタル庁担当大臣の河野太郎氏はX.comでこのようにポストした。

アップル社と来年の春でのiPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載で合意できました。「Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります」（アップル社）

■プライバシー規定に世界で一番うるさい企業がApple

スマートフォンに『マイナンバーカード』機能の搭載を頑なに拒否していたApple側が応じたことは非常に大きいといえる（※詳細は発表されていない）。

Android端末ではGoogle側が、2023年5月で対応していた。
Appleは特に『プライバシー』に関して、厳格な規定を持たせているので、マイナンバーカードの機能を搭載するにあたり、『厳格なプライバシー運用』を国相手といえども、譲らなかったと考えられる。
それが、この度、改正法などもふくめて、Apple側に運用が認められたのは大きな進化と言える。
なんといっても、日本国内でのAppleのシェアは55％（446万台）で他社のシェアを大きく引き離している。また、OS別ではなく、メーカー別のシェアでは圧倒的に多く、単一機種でサポートもしやすくなることも期待できる。

■岸田首相、ティム・クック直訴でも1年5ヶ月（17ヶ月）もの検討期間

日本国政府も何も対応していなかったのかというとそうではない。岸田総理がAppleのティム・クックCEOに直訴していた事案でもあるからだ。

このことからも、今回のような『マイナンバーの改正案』も含めて、政府のチカラというよりも、世界基準のプライバシーに対してのセキュリティのお眼鏡にかなうような仕様で搭載が可能になったと判断するほうが正しいだろう。

単一の最多機種でOS側からもサポートのあるスマートフォンに『マイナンバーカード』機能が搭載されることにより、単なる『かざし認証』よりも、強力なセキュリティをもった生体認証も利活用できるのは大いなる進化となりそうだ。