ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式認定し、世界中で大きな波紋を呼んだ。決定に同調したのは、エルサレムを「永遠の首都」と定めるイスラエルと一部の国だけで、国際社会は全般的に反対の意思を表明している。

　だが、6年以上にわたって内戦に苛まれてきた隣国シリアでは、トランプ大統領の決定が「奇妙なねじれ」をもたらした。

受益者となった抵抗枢軸

　米国が、バッシャール・アサド政権の退陣を求めてシリア内戦に執拗に干渉してきたことは周知の通りだ。だが、エルサレム首都認定をもっとも歓迎したのは、おそらくはシリア政府、そして同政府と共闘関係にあるレバノンのヒズブッラーだろう。

　シリア政府は、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官が12月6日、レバノンのマヤーディーン・チャンネルの電話取材に対して次のように答え、対イスラエル強硬姿勢の正当性を誇示した。

　ヒズブッラーも7日、ハサン・ナスルッラー書記長が緊急テレビ演説を行い、トランプ大統領の決定を「新たなバルフォア宣言」と非難、「パレスチナのための新たなインティファーダ」を呼びかけた。また11日にもテレビ演説を行い、次のように述べた。

　「抵抗枢軸」とは、シリア、ヒズブッラー、そしてイランからなる陣営を指し、イスラエルに対峙することを本来の目的としている。だが、シリア内戦によって、シリア国内での戦闘への注力を余儀なくされ、イスラエルからの一方的な攻撃に甘んじてきた。アサド政権が発足した2000年7月から、「アラブの春」がシリアに波及する2011年3月までの約10年間で、イスラエルがシリアに対して行った越境攻撃や工作活動は4回に限られていた。だが、2011年3月から本稿執筆時までの6年9ヶ月間で、その数は36回と9倍も増加した。そのいずれもがシリア軍、ヒズブッラー、イランの拠点に対するものだ。

　抵抗枢軸は、こうした侵犯行為に大規模な報復は行うことが得策でないことくらい承知しているはずだ。そうしたなか、トランプ大統領の決定にいち早く、そして激しく抗議することで、同じ感情を共有する国際社会の監視の目をイスラエルに向け、今後のイスラエルによる越境攻撃を回避しようとしている。

　イスラエルの意向に沿っていたはずのトランプ大統領の決定は、シリアにおけるヒズブッラーやイランのプレゼンス低下を狙うイスラエルの安全保障政策を阻害するには、極めて有効なのである。

シリアのアル=カーイダとは？

　抵抗枢軸とは対象的に、トランプ大統領の決定を快く思っていないのが「シリアのアル=カーイダ」と目されているシャーム解放委員会だろう。

　アル=カーイダは「シオニスト十字軍同盟」の打破を本分としている（はずである）。それゆえ、トランプ大統領の決定にもっとも強く反発して然るべきだ。事実、アイマン・ザワーヒリーを指導者とするアル=カーイダ総司令部は12月8日に声明を出し、この決定を強く非難し、「米国とシオニストの権益を標的とする」と敵意を露わにした。

　だが、シャーム解放委員会の反応は「素直」ではなかった。

　ところで、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放委員会は、その来歴が極めて複雑なので、ここで改めて事実関係を整理しておきたい。

　この組織は、「アラブの春」が波及した直後の2011年末からシリア国内で活動を始めた「シャームの民のヌスラ戦線」を母胎とし、イラク・イスラーム国のメンバーを核としていた。2013年4月、後にイスラーム国のカリフを名のるアブー・バクル・バグダーディーが、ヌスラ戦線とイラク・イスラーム国の関係を暴露し、「イラク・シャーム・イスラーム国」（いわゆるISIS、あるいはISIL）の結成を宣言、両組織はこの新組織の名のもとに完全統合するはずだった。だが、ヌスラ戦線を率いていたアブー・ムハンマド・ジャウラーニーは、これを拒否、アル=カーイダ総司令部に忠誠を誓い、ISISと一線を画した。なお、ISISが2014年にイラクのモスル市を掌握して「イスラーム国」になったことは広く知られているところである。

　ヌスラ戦線はその後、トルコやアラブ湾岸諸国が後援するシャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍などのアル=カーイダ系・非アル=カーイダ系組織、トルキスタン・イスラーム党に代表される外国人武装集団、そして米国の支援を受ける「穏健な反体制派」との連携を強めた。2015年3月には、これらの組織とファトフ軍を結成し、イドリブ県の全域を手中に収めた。その一方、反体制派の最大拠点だったアレッポ市東部街区では、アレッポ・ファトフ軍やアレッポ軍といった武装連合体を結成したが、ロシアやイランの支援を受けるシリア軍との激戦の末に敗北した。

　反体制派との連携を強める過程で、ヌスラ戦線は、2016年6月にアル=カーイダ総司令部との関係解消を宣言し、組織名を「シャーム・ファトフ戦線」に改称することで、「フリーダム・ファイター」としての脱却を試みた。また、2017年1月には、バラク・オバマ米政権の支援を受けていたヌールッディーン・ザンキー運動などと統合し、今日の組織名である「シャーム解放委員会」に再び改称した。

　なお、こうした再三にわたる組織改編、そしてアル=カーイダとの関係解消ゆえに、シャーム解放委員会は、アル=カーイダではないと断じることも可能かもしれない。だが、ザワーヒリーは先月11月28日に音声声明を出し、アル=カーイダとして活動を行うようクギを指している。

シリアのアル=カーイダの曖昧な姿勢

　だが、ザワーヒリーのこうした批判にもかかわらず、シャーム解放委員会は、トランプ大統領のエルサレム首都認定に対して曖昧な姿勢をとった。12月7日に発表した声明で、シャーム解放委員会は、次のように述べた。

　だが、シャームの民のヌスラ戦線は「和平プロセスにおける米国の真の役割が確定した」と言うだけで、米国を強く非難しなかった。彼らは、話題を「拒否と抵抗を続けるイラン同盟」に向け、米国ではなく、抵抗枢軸を批判し、エルサレム解放に向けた戦いではなく、シリア国内での戦闘継続を主唱したのだ。

アル=カーイダよりも親米的なシリアのアル=カーイダ

　シャーム解放委員会のこうした主張は、スンナ派以外のイスラーム教の宗派を異端視するアル=カーイダの基本姿勢から来ていると見ることも可能だろう。事実、彼らの活動は、イスラーム国と同様、「ラーフィディーン」（12イマーム派）と「ヌサイリー派」（アラウィー派）への憎悪によって裏打ちされてきたからだ。

　だが、米国やイスラエルへの敵意が抑えられたこの声明は、シリアのアル=カーイダがこの両国と「アラブの春」以降、蜜月関係にあったことを再確認させる。

　オバマ米政権時代の米国による「穏健な反体制派」支援は、シャーム解放委員会の同盟者に対する間接支援であり、歓迎すべきものだった。また、前述したイスラエルによる度重なる越境攻撃は、彼らの主敵であるシリア軍、ヒズブッラーを標的としていた。こうした攻撃の多くは、反体制派のシリア軍に対する攻撃と連動していた（あるいは、連動していると判断し得た）。

　トランプ大統領は、オバマ前政権時代の「穏健な反体制派」への支援をアル=カーイダと連携しているとの理由で打ち切り、シャーム解放委員会は、その恩恵を得ることはできなくなった。そして、今回トランプ大統領によって行われたのが、エルサレム首都認定決定で、その受益者となったのは、国際社会の耳目に同調した抵抗枢軸だった。

　アル=カーイダと断絶したイスラーム国は「アル=カーイダよりも残虐」と表されて注目を浴びてきた。これに対して、シリアのアル=カーイダは「アル=カーイダより親米的」であることで主導的な反体制組織となった。だが、こうした姿勢が、奇しくもトランプ大統領の決定によって裏切られようとしている。