元旦の毎日新聞は「安倍政権が『緊急事態条項』の追加を憲法改正の出発点とする方針を固めた」と一面トップで報じた。

昨年、限定的な集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行可決させた直後から、「これで安倍政権は憲法改正の本丸である９条には手を付けられなくなった。合意を得やすい『緊急事態条項』から手を付けるだろう」と見られてきたので記事の内容に新味はない。

それが元旦の紙面の一面トップになったのは、今年の日本政治は参議院選挙後に憲法改正が最大テーマになるからというのが表の理由、裏には自民、民主、公明、維新など共産党以外の政党が衆議院憲法審査会で「緊急事態条項」について議論する事をすでに合意しており、参議院選挙で共産党が提唱する選挙協力を分断したい官邸の意向が背景にあるというのが私の読みである。

ともかく今年は憲法改正を巡る議論が多くなると思う。憲法改正の議論と言えばこれまでは９条改正を巡る議論が中心だった。しかし安倍政権は９条改正には手を付けず「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するという。安倍政権がやろうとする憲法改正の意味は何か。またそうしたやり方を国民はどう受け止めればよいのか。それを考えてみる。

憲法改正に反対する護憲派は日本の平和は９条によって守られ、９条を変えれば「日本は戦争に巻き込まれる」と主張してきた。しかし安倍政権は９条を改正せずに集団的自衛権の行使を容認して米軍と自衛隊が世界規模で協力する事を可能にした。米国は大喜びである。

米国にしてみれば日本が憲法改正などしなくとも、集団的自衛権の「限定的行使容認」で「自衛隊に米軍の肩代わりをさせる」目的を達することが出来た。「限定」を緩める要求をするかもしれないが、安保法の英訳が「限定的」と読めない表現になっているとの指摘もあり、米国にとっては何の問題もないかもしれない。

そもそも平和憲法を作った米国の目的は、日本に戦争をさせないためでも平和国家にするためでもない。米国の原爆投下や無差別爆撃に対する報復を防止し、日本を永続的に米国に隷属させるためのものである。占領軍は平和憲法に加え日本人の心に戦争の罪悪感を植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実施した。二度と戦争をさせないための洗脳教育である。

その洗脳教育と平和憲法が見事にマッチして、二度と戦争をしないために平和憲法はあると日本人は考えるようになり、平和憲法を守れば日本の平和は守られるという幻想を抱くようになったと私は思う。しかし日本を平和国家にするために憲法を作ったのではない米国は冷戦が始まるとただちに真逆の要求をする。戦力不保持の９条２項に違反する再軍備である。

それを吉田茂は逆手に取った。吉田は軍事で米国に敗れた日本は外交で米国に勝つと考えていたが、９条を盾に米国の要求を拒み、朝鮮戦争で日本人の血を流させる代わりに武器弾薬を提供して米国に協力する道を拓く。占領軍から追放された軍需産業経営者が復権し、朝鮮特需から日本は工業国家として高度経済成長のスタートを切った。

しかし米国がアジアの戦争を日本人に肩代わりさせる目的を諦めた訳ではない。９条２項があるために米国は摩訶不思議な存在を創り出した。創設時から米軍が手取り足取り指導した軍隊を「自衛隊」と称して法的地位を警察官と同様にする。警察官は国内法に縛られる公務員だが軍人は国際法に縛られる存在で、両者はまるで異質である、しかし平和憲法がある事から日本には「鵺」のような自衛隊が存在する事になった。

吉田茂は「軽武装、経済優先」を貫くため野党勢力に護憲運動を奨励する。平和憲法を国民の多くが支持するところを見せて米国が要求する軍事負担を減らし経済に特化する国づくりをした。そのためには護憲勢力が一定に存在する必要があり、その勢力と水面下で手を組む事で吉田は米国の要求をかわす「絶妙の外交術」を生み出した。

しかし吉田が平和憲法を盾に外交術を駆使した裏側には、自国防衛を米軍に依存する日米安保体制がある。つまり平和憲法と日米安保体制はコインの裏表で一対のものなのである。これを米国から見れば平和憲法も日米安保も占領当初からの目的である永続的に日本を隷属させる体制を保証する。

１９５５年に誕生した自民党はこうした吉田路線に異を唱える鳩山一郎や岸信介と吉田派が同居する政党であった。鳩山や岸は米国の隷属体制からの脱却、すなわち民族自立を訴え、自主憲法制定と再軍備を主張した。つまり平和憲法を変える事は日本が米国から自立する第一歩で、再軍備は自国防衛を米国に委ねる安保体制からの脱却である。

しかしながら冷戦体制下で西側陣営の一員である日本は吉田路線と反吉田路線とを同居させつつ、占領時に作られた諸制度の変更にわずかに占領体制からの脱却を試みるに過ぎなかった。そうした日本を取り巻く環境が一変したのは冷戦の終焉である。冷戦があったが故に必要とされた日米安保体制は見直される運命にあった。国際環境は日本に自立する機会を与えていた。

同じ敗戦国であるドイツは冷戦で東西に分断され、西側の一員となった西ドイツは日本と同じく米国の隷属に甘んじていたが、東西ドイツの統一を機に宿敵のフランスと手を組み、米国より欧州の一員としての足場を固め、今ではＥＵの中心国家として国際社会に大きな役割を果たしている。

日本は冷戦終結にあまりにも感度が鈍く高度経済成長の余韻に浸り過ぎていた。平和憲法を守る事で軍事負担を減らし経済に特化する吉田路線は日本を世界一の金貸し国にしたが、それが国民を目先の経済利益至上主義に走らせ、国際環境の激変を見て自立のチャンスと捉えることの出来ない「平和ボケ」になっていた。

冷戦の終焉で世界を「一極支配」すると決めた米国は、かつてのローマ帝国や中華帝国と異なり、多様な文化や価値観と共生しようとは考えない。あくまでも米国が信ずる価値観を強制して世界を統一しようとする。しかも目的のためには手段を選ばない。

７０年前に日本を永遠に隷属させようと決めた米国は、冷戦の終焉に際しても更に日本の隷属化を考えた。ソ連に代わる北朝鮮と中国の脅威を誇大に宣伝して日米安保体制を強化し、今度は金満国家となった日本からカネを吸い上げる道具に平和憲法と日米安保を利用する。

平和憲法がある限り日米安保は継続され、米軍は日本の領土を自由に利用することが出来る。世界最高ランクの駐留経費を受け取り、また日本に兵器を売りつけることも出来るのだから平和憲法はカネになると米国は考える。だからそれを失わせる憲法改正には反対である。ただ平和憲法が邪魔なのは米軍の肩代わりを日本に押し付けることが出来ない一点だった。

従って安倍政権の憲法改正ではない集団的自衛権の行使容認は米国の願いどおりの結果である。米国がもろ手を上げて喜ぶはずである。安倍総理は国民の反対運動を見て９条改正を諦めたのではない。米国が必要としないからやらないのである。

安倍政権の憲法改正は永久に隷属体制を続ける路線である。かつての自民党が唱えた自主憲法制定とはまるで真逆の路線と言える。そして９条改正反対を叫ぶ人たちも安倍総理と同じ路線の上にある。反対の立場のように見えてそれが米国の隷属を保証する意味で同じなのである。

敗戦後、吉田茂が「米国に軍事では負けたが外交で勝つ」と考えた事がはるか遠くになってしまった。冷戦体制が終焉した今、世界は混とんの極みにあるが、そうした時に他国に安全保障を頼る事も、軍事力を強化して防衛を考える事も「持たざる国」日本にとっては愚策である。

何事にも耐えて外交力を極限まで高める事でしか日本の未来は切り拓けないと私は思う。そのためにやらなければならないのは独立国になるための「憲法改正」である。米国への隷属体制を強める事しか能がない安倍総理の「憲法改正」はだから何をやろうとも受け入れる事は出来ない。奴隷で居続けるのか自立するのか、それを国民は心に銘記すべきなのである。