女性の活用は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となると、過去最多の女性閣僚を引き連れスタートした安倍新内閣。参議院予算員会で早くも彼女たちが話題になっている。安倍首相が「女性が輝く社会」を掲げたことの「見せる化」のために登用された女性閣僚だが、彼女たちの「選択的夫婦別姓」や「共働き」についての発言が入閣前後とで矛盾していると野党から攻められた。つまり彼女たちは入閣前に「共働き」や「夫婦別姓に」について否定的な発言をしていた女性閣僚がいるためであった。男女共に伝統的な家族観を重んじる勢力が強い自民党だけに性別では女性閣僚を増やしたところで、世の中の女性が輝けるようになるか怪しい。

安倍政権が提唱している「日本の女性活用」だが、はたしてどこまで女性の立場が考えられているのか？我々が忘れてはならないのは、そもそも、近年になって日本に生まれた女性活用の発想の出所である。それは「女性が輝くため」ではなく、日本の労働力不足を補うための手段としての女性であること、待機児童の問題解決も「女性が輝くため」より「女性活用」というスタンスが強いのではないか。今になっての女性活用は、これまでの男性社会の尻拭いのためと気付いた女性からは「活用されてたまるか！？」との発言も出てくる。

安倍政権は確かに性別的に女性5名を入閣させたが、女性たちが本来の男性中心社会の代弁者、または55年体制の代弁者であるとすれば、なぜに今までと違った「女性が輝く社会」が生れるのだろうか。性的に違う者が増えたところで内面的に同質、つまり加わったのは男性社会の「イエス　ウーマン」である以上、そこには何の変革もイノベーションも生まれない。

現政権に、日本の女性を輝かせることが出来る素質はあるのか。安倍政権の女性閣僚は、彼女らが口に出す内容の、過去と現在の矛盾もさることながら、今までに女性のために行ってきた目立った貢献も見当たらない。たとえ性的に女性であっても男性中心社会の価値観に染まった代議士でしかいないならば、彼女たちに「女性が輝く社会」を期待すればするほど、今後もいたるところで矛盾を露わにしては裏切られるに違いない。

安倍首相が「女性が輝く社会」を掲げたことを「見せる化」した女性閣僚だが、国民は、見た目で期待したり、騙されたりしてはならない。