占冠村の奇跡――日本で一番「グローバル」な村の秘密

日本では、どこに行っても外国人の姿が日常風景の一部となっています。今後、外国出身者との共生が日本社会の重要なテーマとなることは間違いありません。外国人が多く住む自治体はいくつかありますが、その中でも特に、総人口に占める外国人の割合が高い自治体は、多文化共生のモデルケースとして注目に値します。実際に、外国人比率が上位10位に入る自治体のうち、3つが北海道にあります。そして、そのトップに立つのが占冠村（しむかっぷむら）です。

占冠村は、日本国内でも異彩を放つ存在です。総人口1,500人のうち約500人が外国人で、全体の27％を占めています。この村は、日本が抱える少子高齢化や地方過疎化といった課題に対し、一つの解決策を提示していると言えるでしょう。特に、1981年に開発が始まったトマムリゾートは、占冠村の国際化を促進し、多文化共生を後押しする大きな要因となりました。

トマムリゾートは、観光客だけでなく世界中から労働者を受け入れ、村全体が異文化交流の場となっています。外国人労働者たちが自然に村に溶け込むため、行政も積極的にサポートしています。例えば、役場の窓口では、ポケトークなどの翻訳ツールを駆使し、外国人住民が言葉の壁に悩まずに行政サービスを利用できるよう対応しています。

占冠村の国際交流の歴史は長く、1991年に結ばれたアメリカ・アスペン市との姉妹都市提携の一環として、地元の中学生を対象に交換留学制度が続けられてきました。さらに、モンゴルの力士が日本で活躍する前から、モンゴルの子供たちを受け入れ、交流を深めてきた歴史もあります。田中正治村長は「占冠村には外国人を自然に受け入れる風土があり、これが村の大きな強みです」と語ります。村全体で多文化共生を実践する占冠村は、他の地方自治体にとってもモデルとなる存在です。

トマムリゾートがもたらした奇跡――村を支える外国人たち

1981年のトマムリゾート開発以来、紆余曲折あったが、占冠村の経済は大きく変貌を遂げました。特に2017年にフランス発の「クラブメッド」の進出によって、観光客としての外国人も、リゾート内で働く外国人労働者の数が急増しました。クラブメッドの進出当初、外国人スタッフはわずか142人でしたが、その直後332人に倍増し、今ではピーク時の冬季には500人を超える外国人がリゾートで働いています。

観光業は活発で、観光客の割合がシーズンによって逆転します。冬場には外国人観光客が60％、日本人観光客が40％ですが、夏になると日本人が60％、外国人が40％という構成になります。このように、占冠村はシーズンも国際的な観光客を受け入れており、外国人観光客の増加が村全体の経済活性化に大きく寄与しています。

リゾートを支える外国人労働者は基本的に短期滞在者で、3年以上定住しているのは全体の約10％にすぎませんが、彼らのフレンドリーな接客がリゾートの評判を高め、リピーターを呼び込む重要な要素となっています。外国人労働者の存在は、観光業だけでなく、村全体の経済にも大きな恩恵をもたらしています。占冠村の田中村長も「外国人スタッフが村の観光産業を支える重要な柱となり、経済全体の活性化に貢献している」と述べており、外国人の存在は、占冠村を国際的なリゾート地へと押し上げ、未来を切り拓いているのです。

外国人労働者が村の活性化と発展を支える立役者！

占冠村における外国人労働者の役割は、単なる観光業の支えにとどまりません。彼らが村の住民となることで、人口が増加し、国から交付される交付税の増加にもつながっています。村の人口約1,500人のうち、約500人が外国人であることは、交付税の計算において大きなプラスとなります。田中村長も「交付税が外国人か日本人かを問わず、村に住んでいる人の数で決まる。外国人住民の増加が村の財政を支え、これによりインフラ整備、公共サービスの充実や生活環境の向上が可能になっています」とその重要性を強調します。

さらに、村の税収の約8割は、トマムリゾートからの税収によって賄われています。リゾートからの固定資産税や法人税、リゾートマンションの均等割なども村の運営に大きく貢献しており、雇用の創出と財政の安定を支えています。占冠村にとって外国人は、観光客として村を訪れるだけでなく、リゾートで働きながら村全体の経済を支える存在でもあります。村を訪れる観光客や働いているスタッフの半分またそれ以上が外国人という状況は、つまり外国人が村の重要なゲストであり、ホストであることを象徴しています。

こうして、外国人労働者は単に観光業を支えるだけでなく、村の税収や交付税の増加にも貢献し、占冠村の今と未来を切り開く欠かせない存在となっています。その点、外国人を特別視する必要はないが、外国人と日本人を分けること自体が無意味で、時代遅れであることがわかります。彼らの存在が村の経済的な活力と安定を支える一方で、多文化共生のモデルを実現しているのです。

「ゴミ箱で火事！？」笑える文化衝突エピソードから学ぶ共生のヒント

外国人労働者と日本人が共に生活する中で、時には文化の違いが予期せぬ、そしてユーモラスなエピソードを生むことがあります。その一例が「ゴミ箱で火事！」の出来事です。ある日、占冠村で住みながら働く外国人がゴミ捨て場で虫を見つけ、退治しようと火を使いました。彼は全く悪気はなく、母国の習慣に従い、虫を焼いて駆除するのが最も合理的だと考えたのです。しかし、日本ではゴミ捨て場で火を使うことは禁止されており、結果としてちょっとした火事騒ぎになりました。幸い大事に至ることはなかったが、この出来事は文化の違いが日常生活にどのような影響を与えるかを象徴しています。

田中村長は「こうした文化の違いによるトラブルも、互いに学び、成長する良いきっかけになるんです」と笑顔で語ります。村長の言葉は、異なる文化を持つ人々が一緒に暮らす上での課題と、それを乗り越えるための柔軟な姿勢を反映しています。また、多くの外国人労働者はリゾート内で生活しており、彼らの日常はほぼリゾート内で完結しているため、村の他の地域との関わりは限られています。リゾート内に住む外国人労働者は、村の行事や地域社会との接触が少ないものの、地域との交流を深める取り組みが進行中です。文化的な違いを時として笑いとともに受け入れ、村全体が共生の成功に向けた柔軟な姿勢を築いています。

異文化が育む次世代――占冠村の子どもたちが見据える未来

占冠村では、リゾートで働く外国人スタッフの中にも、家族とともにリゾートの外に住みながら村の学校で子育てをしている人もいます。もちろん教職員と共に村としてのベストを尽くしています。最初に占冠村の学校に通った外国人の子どもはネパール出身で、当初は日本語を話せませんでしたが、田中村長は「子どもたちは適応力が高く、文化や言語の違いを乗り越えて自然に友達を作っていきます」とその成長を高く評価しています。

外国にルーツを持つ子どもたちは学業にも真剣に取り組んでおり、弁論大会で優秀な成績を収める子どもや、近隣の高校に進学する子どももいます。こうした異文化環境での教育は、双方にとって多文化共生の経験を深める重要な役割を果たしています。また、外国人の親たちも地域の行事や学校のイベントに積極的に参加し、村全体で交流が進んでいます。「若い世代、子育て世代が定住するためには、子どもの教育が最優先課題です」と村長は強調します。

村の未来を守るカギは「資源保護」――田中村長の持続可能な戦略

占冠村は、村の資源や財産、自然を守るために独自の取り組みを進めています。特に重要なのが水資源の保護です。外国資本によるリゾート開発が進む中、村は水資源の乱用を防ぐために厳しい規制を設けています。「水は村にとって最も大切な財産の一つです。この財産を守るための条例を整備し、特に外から企業などによって自由に利用できないようにしています」と田中村長は語ります。

また、村有林をはじめとする森林資源も、占冠村にとって重要な財産です。持続可能な森林管理が行われ、村は自然と共存しながら経済発展を重視しており、こうした資源保護の取り組みによって、占冠村は未来の世代に美しい自然環境を引き継ぐことを目指しています。

結び――外国人27％の村が描く、多文化共生と持続可能な未来

占冠村は、民間主導でありながら、外国人を積極的に受け入れることで、自治体として多文化共生と持続可能な発展を実現してきました。外国人労働者が観光業を支え、その影響で村の経済は安定し、税収の増加に貢献しています。村の財政基盤が強化されると同時に、外国人住民との交流を通じて、村の文化も多様性に富んだものとなっています。さらに、村は水資源や森林といった自然環境を保護するための取り組みも進め、未来の世代に継承する努力を惜しみません。

このような占冠村の挑戦は、日本全体が抱える少子高齢化や地方過疎化という問題に対する一つの解決策として注目されています。外国人との共生と持続可能な発展をモデルとするこの村は、日本の未来を照らす希望の光であり、他の地方自治体にとっても新たな可能性を示しています。占冠の教訓からの日本へのもっとも大切なことづけは「外国人と日本人を分けない」という最もシンプルで、最も本質をついた心構えであると強く感じました。