さて、日本展示会協会がまた寝言を言い始めたようなので記事を書きます。以下、日経新聞からの転載。

2020年の東京オリンピック開催に伴い首都圏の多くの大規模イベント会場が民間利用できなくなるという、いわゆるイベント会場問題に際して、日本の展示会業者が組織する日本展示会協会が「首都圏に代替施設を建設しろ」と無理な要求を主張し、また「このままでは展示会業界が死滅する」だのと遠回しに業界に対する行政補償を求めたりと、色々な政治活動を行っているわけです。

勿論、オリンピックの開催に伴って会場利用が出来なくなる各業者の方々に対しては非常に可哀そうだなとも思うわけですが、一方でこの主張をよりによって日本展示会協会が大々的に主張することには、正直この業界に長らく関与して来ている人間にとっては大きな違和感というか、むしろ不快感しかないのが実態であります。

この日本展示会協会、勿論、日本の展示会業者の集まる業界団体であるわけですが、実は全国の各自治体に出張っては、各自治体に対して「大型展示場を建設せよ」と迫ってきたいわゆる業界ロビー団体でありまして、この団体がこれまで行ってきたロビーは驚くほど沢山情報が残っています。例えば：

この日展協 石積会長の決まり文句は「（展示会場の）供給が需要を作るのだ」でありまして、この団体の口車に乗せられて巨額の税金を投じて全国に大型イベント会場が建設され、一方で低稼働で赤字を垂れ流している。その状況を誘引している張本人が、この日本展示会協会、そしてその代表者たる石積会長なのであります。

…で、その日本展示会協会が今回の東京オリンピック開催に伴う首都圏のイベント会場問題に際して何を言い出したかというと、今までの己達の活動を真っ向から否定するような主張でありまして、例えばこんな事を言い出すワケです。

関係者一同はこの発言を見て、一斉にひっくり返るワケですよ。貴方、全国に出張って行っては

・「京都は日本を代表する観光地。日本中、世界中の参加者にとって魅力がある都市であるため、展示会都市としても大成功することは確実」だの

・「巨大な生産地や消費地でなくても、展示会都市になることが可能。沖縄は中国、韓国、台湾や東南アジア諸国から地理的に近く、しかも観光・リゾート地として有名。したがって展示会都市として発展できる優位性がある。」だの

だのと散々吹き込んでおいて、いざ首都圏のイベント会場が不足して全国での分散開催が求められる状況になったら「容易に地方へ移動できません」などと梯子外しに行くのかよ。今こそ、貴方達が主張していた通り、全国の現在は閑古鳥が鳴いてる巨大イベント会場に各展示会の分散開催を推し進める時だろ。もし、貴方達がここで梯子を外してしまったら、全国で巨額の税金を投じてイベント会場を建設してしまった自治体の立場はどうなるんだ？そこに投じられた税金は誰が払ってると思ってんだ?と。

ということで今後二度と、全国自治体はこの日本展示会協会の口車に乗せられて使いもしない巨大イベント会場を作るのは辞めましょう。この人達、常にご都合主義で主張しているだけで、一切その発言の責任は採らないタイプの人達ですよ。